藪の眼には涙もでない

藪医者ヤブーのブログ 健康に関すること。独り言。 患者さんの話はフィクションです。

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日台分断工作か?

台湾からの留学生にはきちんと奨学金(震災補助金)が支給されていた!

   日本と台湾の分断を狙った極めて悪質なニュース


http://www.koryu.or.jp/taipei/ez3_contents.nsf/Top/B3ED6FAA52C226AB492578C500393D4C?OpenDocument


7月4日付「TVBS新聞台」及び5日付「自由時報」の台湾留学生に対する奨学金に関する報道について
2011年 7月 6日作成

 7月4日付「TVBS新聞台」及び5日付「自由時報」では、東日本大震災を受け文部科学省が実施した東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法適用地域(東京都を除く)に所在する大学に在籍している外国人留学生への奨学金給付(平成23年3月1ヶ月分)について、台湾の留学生がその対象に含まれていたか否かにつき疑義があるかのような記事が掲載されました。
 
 当協会は、文部科学省からの補助金により、毎年台湾の留学生(大学院生)に対し奨学金を給付しております。今般の震災に対する措置においても、文部科学省が他国の留学生に対して行った措置と同様の措置を台湾の留学生に対して行いました。具体的には、所属大学(東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法適用地域(東京都を除く)に所在する大学)からの推薦を受け、東北大学、筑波大学、宇都宮大学等に在籍中の台湾留学生(大学院生)25名に対し、1ヶ月分の奨学金を給付しました。

 これらの事実を正しく認識していただくため、TVBS新聞台及び自由時報に対し以下の書簡を送付しました。

****************

TVBS新聞台
総監 怡宜様

 平素より日本に関する報道を多く取り扱っていただき、大変ありがとうございます。

 本日は、東日本大震災被災地の大学に在籍する台湾人留学生への奨学金(緊急援助採用)について事実を正しく認識していただくために、本書簡を送付いたします。

 7月4日付け貴番組では、東日本大震災を受け文部科学省が実施した東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法適用地域(東京都を除く)に所在する大学に在籍する外国人留学生への奨学金給付(2011年3月1ヶ月分)について、台湾の留学生がその対象に含まれていたか否かにつき疑義があるかのような報道がなされました。

 当協会は、文部科学省からの補助金により、毎年台湾の留学生(大学院生)に対し奨学金を給付しております。今般の東日本大震災に対する措置においても、文部科学省が他国の留学生に対して行った措置と同様の措置を台湾の留学生に対して行いました。具体的には、所属大学(東日本大地震にかかる災害救助法適用地域(東京都を除く)に所在する大学)からの推薦を受け、東北大学、筑波大学、宇都宮大学等に在籍する台湾人留学生(大学院生)25名に対し、2011年3月1ヶ月分の奨学金を支給しました。

 日本交流協会は、台湾において報道の自由が保たれ、傑出した報道がなされていることを高く評価しております。台湾人視聴者に対して誤った情報や誤った印象を伝えることのないよう、正確な事実確認に基づく報道を強く要望します。

 2011年7月6日


日本交流協会台北事務所
総務部長   堤尚広    

****************

自由時報
編集局長 陳進榮様

 平素より日本に関する報道を多く取り扱っていただき、大変ありがとうございます。

 本日は、東日本大震災被災地の大学に在籍する台湾人留学生への奨学金(緊急援助採用)について事実を正しく認識していただくために、本書簡を送付いたします。


 7月5日付け貴紙では、東日本大震災を受け文部科学省が実施した東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法適用地域(東京都を除く)に所在する大学に在籍する外国人留学生への奨学金給付(2011年3月1ヶ月分)について、台湾の留学生がその対象に含まれていたか否かにつき疑義があるかのような記事が掲載されました。

 当協会は、文部科学省からの補助金により、毎年台湾の留学生(大学院生)に対し奨学金を給付しております。今般の東日本大震災に対する措置においても、文部科学省が他国の留学生に対して行った措置と同様の措置を台湾の留学生に対して行いました。具体的には、所属大学(東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法適用地域(東京都を除く)に所在する大学)からの推薦を受け、東北大学、筑波大学、宇都宮大学等に在籍する台湾人留学生(大学院生)25名に対し、2011年3月1ヶ月分の奨学金を支給しました。

 これは、貴記事にも、台湾外交部スポークスマンの発言として記載されているとおりです。

 日本交流協会は、台湾において報道の自由が保たれ、傑出した報道がなされていることを高く評価しております。台湾人読者に対して誤った情報や誤った印象を伝えることのないよう、正確な事実確認に基づく報道を強く要望します。

 2011年7月6日


日本交流協会台北事務所
総務部長  堤尚広

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