藪の眼には涙もでない

藪医者ヤブーのブログ 健康に関すること。独り言。 患者さんの話はフィクションです。

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メルマガ「台湾の声」より転載 【反ECFAデモ】李登輝元総統も参加

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【反ECFAデモ】李登輝元総統も参加

           台湾の声

 6月26日、一中市場(一つの中国市場)に反対し、台中ECFA(両岸経済協力枠組協定)の可否を問う国民投票実施を求めるデモが、台湾の首都・台北で雨が降るなか行われ、約15万人が参加し、総統府前のケタガラン大通りに集結した。

 同デモには最大野党・民主進歩党(民進党)の蔡英文主席のほか、李登輝・元総統(元大統領)、呂秀蓮・前副総統、蘇貞昌・元行政院長(元首相)、謝長廷・元行政院長、陳菊・高雄市長らが勢ぞろいし、6月29日にECFA締結を強行しようとする馬英九政権を非難した。

 李元総統は、中国政府が「台湾に利益を譲った」と言っているのは嘘であり、もし調印してしまえば、台湾の一般市民が不利益な影響を被ることになると批判した。

 民進党の蔡主席は、ECFA締結による経済的利益は大企業に吸収されるだけで、貧富の差が広がり、社会が団結できなくなると指摘し、このような重大な政策は国民投票による決定が必要であり、それを認めないなら選挙で馬政権に教訓を与えなければならないと訴えた。

 また、年末の台北市長選挙に民進党から出馬する蘇貞昌氏は、台北市はサービス業が最も集中している地方であり、中国からカネ、モノ、ヒトが入ってくると台北市も大きく影響を受けると主張し、ECFA反対を訴えた。




 先週の土曜日に参加してきた「日本プライマリ・ケア連合会学術大会」のランチョン・セミナーで、日本経済新聞の6月25日号が配られた、

 付箋が張ってある場所を開くと、「中台経済、一段と緊密に」と言う見だしで、中台の窓口機関が29日に関税撤廃を軸とした経済協力枠組み協定(ECFA)に調印することで、大筋合意したとある。

 この記事でも、昨日流れたNHKのクローズアップ現代でも、「中国市場で、台湾勢が有利になる」とプラスの面のみを取り上げ、相変わらず日本も中国投資に遅れるなと言う論調である。

 しかし中国の粉飾偽装経済のバブルも崩壊が近づき、誰がババを引くかと言う段階に入っていると言う話も聞く。

 また台湾国民にしてみれば、ECFAが「一つの中国」を前提とした中台の「特殊な関係下の取り決め」(台湾当局)であって、主権国家間のFTAではないことも問題である。即ち中国は経済をまき餌に、文化、政治の段階的統合を通じて台湾統一を進めようという戦略であるからだ。

 台湾は日本にとって、資源の輸送通路、経済、政治、文化のあらゆる面において「生命線」である。

 現在の民主党政権には、外交や安全保障において確固とした哲学も実力もなく、中国や韓国の戦略・戦術の意のままにされている。

 一日も早く今の日本の政治を正常化し、日米が台湾との自由貿易協定(FTA)締結を行い、さらに「日台安全保障同盟」を結ぶことが、日台のみならずアジア全体の安全保障の上でも、焦眉の急の課題であろう。

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