藪の眼には涙もでない

藪医者ヤブーのブログ 健康に関すること。独り言。 患者さんの話はフィクションです。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より転載 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権


経済無策がここまでひどいとは! 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
  来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した
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 いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
 大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。
恐るべき経済停滞である。

鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
 政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
 子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。

 就中、無惨なのが「仕分け」と称するGDP壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて1000億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ4500億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。
 政府支出を減らしたらGDPが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。

 日本はGDP比1・5倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は1500兆円(くわえて政府保有固定資産が200兆円、金融資産565兆円、合計765兆円)。赤字国債を極端に言えば、あと400兆円発行してもびくともしない。

 日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の6・4%に過ぎない(米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる)。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。


 ▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている

今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は1500兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。

 その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、GDPを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
 民主党は、この基本原理が理解できないらしい。

 政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、GDPを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費(消費、住宅投資、設備投資)が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、GDPは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間問題となる。
 
 政府支出のうちの「公共投資」は、1980年から対GDPで半分以下(9%から4%へ)に落ち込み、金額ベースでも55%程度落ち込んでいる。
 こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。
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 ◎ 読者の声  ◎◎◎◎◎ どくしゃのこえ  ◎◎◎◎◎ 読者の声 ◎
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(読者の声1)貴誌前号のコメント、なるほど。オバマが深々と日本の天皇陛下にお辞儀した礼節に韓国が一番驚いた。日本の天皇は朝鮮人だとか言いふらす在米韓国人(タヱカンドー、LAの基督教大学講師)がいた。「ならば、朝鮮半島は日本領ではないか?」と言ったら黙ったが、赤くなって睨んだ。
ともあれオバマの求心力が急落している。ワシントンポストに「オバマのほうが、HU(胡錦涛)よりも、HUらしい」とDANA・MILBANK(ホワイトハウス記者)に書かれた。そのコメント欄は沸いた。
万里の長城でオバマが着ていた皮ジャンは胡親分の贈り物とか。
(伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)ほかにすることがないのでオバマは万里の長城へいって記念写真を撮った。大統領が会いたがった民主活動家やインテリは全員拘束されるか禁足され、監視されていた。
 オバマは民主活動家や不当に拘束されている人々の釈放を求めなかった。
 そしてオバマの帰国を待って、議会調査局は「中国は為替を操作している」という報告書を出した。
 結局、オバマ訪中最大の目的は何だったのでしょうか?



   ♪
(読者の声2)貴誌前号で、カブールにおける動き、生き生きとした大統領就任式の様子が飲み込めました。私も先生がよく引用されるヘラルド・トリビューンを購読していますが、11月20日の同紙一面トップはカルザイ政権二期目のことでした。就任式は大きなカラー写真でした。
 日本のマスコミはやはり世界の動きから遠く、「仕分け」問題ばかり、これではますます日本人の国際感覚は愚劣になります。恐ろしいことです。
   (HG生、横浜)


(宮崎正弘のコメント)変化はあります。朝日、読売、そして産経新聞がカブールに特派員を送りました。日経はワシントン発、毎日はニューデリー発でしたが。
 産経はニューデリーの田北特派員がカブールへ入りました。女性記者です。
ただしカブール常駐の日本社はありませんけれど。。。。

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マスコミ・エリートの挫折 斜陽産業の典型が朝日新聞となった!

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