藪の眼には涙もでない

藪医者ヤブーのブログ 健康に関すること。独り言。 患者さんの話はフィクションです。

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超限戦・立法テロとの戦いに対する意見 (回覧板)

 二階堂ドットコムに投稿されたKK氏より、直接回覧板が回ってきましたので掲載します。恐ろしく長いですので、あしからず。

 <KKさんより>いつも楽しく拝見しております。私は今、民主党の立法テロリスト【千葉景子】にものすごく腹が立っています。

不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html
 千葉景子は去年の「国籍法改悪」でも公明党の澤雄二と共に強行採決をやらかした人物です。しかし、一般人がこれについてどんなに抗議のメールやFAXを送っても大した圧力にはならないようです。結局「山」を動かすには大資本、大組織(大団結)、大宣伝(マスメディア)が必要、というのが現実なんですね・・・。日本人にもう少し情報処理能力があれば民主党がここまで図に乗る事もなかったのでしょうが。

 結局、民主主義国家で一番恐ろしいのは「立法テロ」「法改正テロ」なんですよね。アメリカでさえ、それにやられたのです。(1999年の「金融サービス近代化法がそう。サブプライムローン誕生のキッカケになった)そこで、日本人も特定の議員に依頼して「護国法案」をつくり、提出させていけばよいのではないか? と思い立ち、実際に案を作って特定の議員や政策研究団体に送ってみました。よろしければ参考にして下さい。では、失礼します。
提案:義務教育の内容補強、及びそれを実現する法案提出を真剣に検討して下さい。

内容は以下の通りです。

義務教育に「社会基礎」(仮称)という科目を追加して下さい。この科目は、義務教育の9年間はもちろん、家庭教育、企業ごとの研修、自治体ごとの集会などでも導入し、子供も大人も分け隔てなく、どんな職業の人であっても、如何なる職業を目指す者であっても、国民として、社会人として憶えておくべき「常識」とすべきものです。また、「社会常識」は「家庭教育」のマニュアルとして国が無料で冊子を作り、各家庭に配布すべきです。この機会に「家庭教育」の重要性を再認識させ、国民の「教育に対する関心」を高めて下さい。


戦後の義務教育は既に時代遅れになっています。教育を正常化し、国民の知性を上げ、「主張」が一致する状況を作らなければ郵政の再国営化、特別会計の精査、廃止、記者クラブ廃止、朝鮮カルトの違法化、在日特権廃止、公務員制度の抜本的改革、パチンコやサラ金の違法化、アメリカの年次改革要望書拒否、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)や3S政策といった「大衆洗脳政策」「愚民化政策」の完全打破・・・こうした日本社会の健全化に必要な重要懸案は全て頓挫してしまうでしょう。

 「社会基礎」は以下の5つの内容で構成すべきです。

人間の行動原理(心、精神、記憶と行動の関係)

「人間の行動原理」と「情報」(教育、マスメディア)の恐ろしい関係を義務教育の段階で教えていかなければなりません。それは、「人間の行動原理」(心、精神、記憶と行動の仕組み)が極めて単純な関係にあるからです。結果として出て来た行動を『y』、入って来る不特定多数の情報を『x』(情報と本能的衝動の変数)、入ってきた情報に対して反応する心の動きを『a』(感情と記憶、心、精神の変数)とすると、人間の行動原理は『y=ax』という一次方程式になります。(新潮新書 「バカの壁」 養老孟司 p30~40参照)例えば、結果『y』としてマトモな日本人を作りたければ、『x』として正しい歴史、秩序、社会知識を教え、正しい『a』を育んでやれば良いのです。これを繰り返していけば結果として「正しい知識をもった大人」になり、正しい行動をとることが出来る(可能性が高い)。この逆を繰り返せば「反日日本人」を「作る」ことも出来る。(日教組はこうしたことを知った上で、義務教育を介して自虐史観を植え付けようとしている)また、TVや新聞しか見ない人は、そこから得られる情報で『x』『a』が形成される為、結果として出て来る『y』、つまり行動はマスメディアの論調と同じになります。大半の人にとって、日常生活の中で、例えば家の中で、電車の中で、街中で、絶えず情報『x』を浴びせ続けてくるもの、感情と記憶、心、精神『a』を揺さぶり続けてくるものはTVであり、新聞であり、雑誌であり、広告です。私達の生活は宣伝の海の中にあります。これが「大衆洗脳による行動操作」のカラクリです。人間である以上、誰でも「大衆洗脳」の危険に晒され得るのです。


しかし、日本人は義務教育でも、恐らくは家庭教育でも「情報は精査が必要なもの(=情報処理)」という概念を習っていません。殆んどの人は情報の上っ面をなぞってお終いです。従って、多くの日本国民は無意識の内に思想、信条、思考、判断力を「操作」されてしまいます。その結果が今回の民主党大勝であり、前回の郵政解散選挙による小泉自民党の大勝であるのは明らかです。どちらも同じ構図なのです。試しに身近な人に「郵政事業解体が正しいって誰から聞いたの?」「民主党が良いって誰から聞いたの?」と問うて見ればよい。大半の人はマスメディアの言っていたことをオウム返しにしているだけです。問題の本質なんか調べてもいない。これが「大衆洗脳」の恐ろしさです。日本人は「心理戦」に弱いのです。これを改善しなければなりません。


仮に、このまま情報処理能力を与えずに問題を放置するとどうなるか? まず、義務教育の段階で子供達がインチキを刷り込まれます。同様に、マスメディア(TV、新聞)を使って大人にもインチキが刷り込まれます。 ⇒ インチキを刷り込まれた子供達は、それが思想、信条だけでなく「行動、言動」にも影響します。マスメディアの影響で大人にも同じ事が起こります。(大衆洗脳) ⇒ そうした思想、信条、行動、言動の人間が一定数集まれば「社会構造の変革=革命」の原動力となります。これは独裁国家による「大衆洗脳政治」と全く同じ手口です。民主党と日教組、マスメディアは明らかにこれをやろうとしている。


 「マスメディア」や「教育機関」が敵性勢力に侵食されるという事はこれだけ恐ろしい事なのです。しかし、当の日本人は「マスメディアを日本人の手に取り戻す為に不買運動に参加して欲しい」と言っても殆んど振り向きもしません。自分の置かれている現状を調べようともしません。まずこの流れを断ち切る必要があります。それには「義務教育の大改革」が必要不可欠です。是非これを実現できる法案を提出して欲しい。法案の必要性を国民に訴えかけて欲しい。


 因みに、この「大衆洗脳」による政治は、既に100近く前から行われているものです。1923年にはエドワード・バーネイズという人がその集大成となる著書「プロパガンダ」(邦訳 プロパガンダ教本 成甲書房 2007 中田安彦訳)の中でこう述べています。『世の中の一般大衆が、どのような習慣を持ち、どのような意見を持つべきかといった事柄を、相手にそれとは意識されずに知的にコントロールすることは、民主主義を前提にする社会において非常に重要である。 ~中略~ このような統治する能力を持った人たちは、ほんのわずかな数でしかない。しかし、彼らは、大衆心理学と大衆社会学に精通している。このような専門家こそが、大衆の考えを裏からコントロールする。』(同書p28~29)バーネイズはこれを「姿の見えない統治機構」と言っています。また、同書p83では『大衆というものは、厳密に言葉の意味を「考える」のではない。厳密な思考ではなく、衝動や習慣や感情が優先される。』と述べています。直接書いてありませんが、これは『y=ax』と同じ意味だと思われます。このような「同意、説得の工学的設計」が存在していることを義務教育、家庭教育で教えていく必要があります。こうした情報工作の存在を知っているだけで「免疫」となるからです。2003年のイラク戦争においても、アメリカは戦争を正当化するために全メディアを利用して「イラクには大量破壊兵器があり、それがアメリカの安全を脅かしている」という「嘘」を宣伝(プロパガンダ)しました。その結果「世論製造、大衆洗脳」が成立し、多数決だから正しいという「錯覚」を作り出し、反対派の意見を圧殺して戦争に踏み切っていきました。資源獲得の為に嘘を利用したという点では、イギリスの「ボーア戦争」も全く同じ構図です。情報操作による「大衆洗脳」は大変危険なものであり、今後日本のみならず世界中から排除すべきです。


参考:バカの壁(養老孟司著 新潮新書 2003)

   

プロパガンダ教本(エドワード・バーネイズ著 中田安彦訳 成甲書房 2007)


****** ▼ 追記記事 ▼ ******

2.民間防衛

日本は戦後、特定国から絶えず「侵略」されています。それは武力によるものではなく、国を内部から破壊し、中枢を乗っ取る「乗っ取り戦争」という侵略行為です。具体的には以下のものです。

1.『精神侵略』

歴史捏造による自虐史観強要、永遠の謝罪と賠償請求。贖罪意識植え付け、人権擁護の名の下行われる「逆差別」など。また、敵国のスパイと化した日本の公務員、政治家が自国民に対して『精神侵略』、『政治不信促進工作(投票率低下工作)』を行うこともある。(河野談話、村山談話、阪神淡路大震災における自国民見殺しなど)

参考:「河野談話の真相」中村粲
http://www.youtube.com/watch?v=SvbuJl9lAUI

2.『人口侵略』

国籍法の破壊、重国籍容認により特定国から大量の移民流入→外国人参政権による日本人票の希薄化→日本国内に日本の主権が及ばない地域が出来る→事実上の日本分断。これも敵国に通じる公務員(法律マフィアのような弁護士、裁判官など)、議員が国民の知らない内にやっている。これは『立法テロ』『法改正テロ』である。2008年12月4日の国籍法改正案強行採決はその典型例。自民党の河野太郎や民主党の千葉景子などは議員を辞するべき。こうしたテロ行為を防ぐ為には、国民の政治参加と立法への監視システムが必要。法治国家において最も恐ろしいテロは「立法テロ」「法改正テロ」である。法の乱れは、即国体の乱れに繋がる。これらのテロはアメリカでさえ破壊したのだから。※1(1999年の「金融サービス近代化法」はその典型。サブプライムローン誕生の元となった法)

参考:国籍法改正案まとめWIKI
http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/
   
東京在住の中国人が15万人の大台に、新宿など3区で1万人超える~『天の時、地の利は揃った。あとは「人の和」だけだ』
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34110

不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html
※1:日銀-円の王権(吉田祐二著 学習研究社 p285~293参照)

3.『主権侵略』

外国人参政権により大量の特定国の人間が自分達の民族、国家への利益誘導を図る法案をスパイと化している特定の議員に提出させ、可決させることが可能となる。人口の少ない地方から狙われる。最終的に日本人の意見が少数派になり、その地域に日本の主権は無くなる。もしくは歴史や起源ごと強奪される。先に外国人の地方参政権を認めたオランダでは重大な問題が発生している。


参考:外国人参政権の恐怖

http://www.youtube.com/watch?v=OB2Ys3mUb0I

4.『文化侵略』


 「多文化共生」の美名の下、日本文化の起源捏造、歴史捏造、剽窃が横行する。日本式の建物や、その景観が失われる。他方、諸外国に向けては、毎日新聞社がやっていたように「日本人は変態だ」「日本文化は卑猥だ」といった情報工作を行い、信用を奪い、日本文化の希薄化、消滅を狙う。残念ながら、日本の歴史に興味の無い諸外国の人は、最初に「○○は韓国起源の文化。日本の文化ではない」と聞けば何となく信じてしまいます。そして、後に真相を知ったとしても、最初に発生した認知=「○○は韓国起源の文化だ」を変えることが出来ない人、変えようとしない人が必ず出てくるのです。これを延々と繰り返せば「認知的不協和」※2を起こす人の数が増え、「嘘の方を信じ込む人の数」も増えてしまいます。これが「嘘が真になる」のカラクリです。従軍慰安婦問題や南京大虐殺も同じ構図です。残念ながら、特定の「認知」を変えるかどうかは常に本人の問題であり、無理矢理変えさせるのは困難です。


※2 人間は、自分の信じていたものが目の前の事実、経験、情報、行動によって裏切られると、自分の持っていた認知(知識、自覚)と現実とのギャップ(不協和)により心が乱れます。多くの場合、この乱れの解決には「自分自身に嘘を吐くこと」によって図られます。要するに、適当な理由をつけて、今目の前で起こった事の方が「何かの間違い」であると結論付け、今まで通り自分の信じてきたものに固執する態度をとってしまうのです。要するに「認知的不協和」とは、「信じていること」と「行動や目の前の事実」が合致しないことから発生する内面のストレス状態です。現代人は情報の氾濫により「慢性的に」認知的不協和にぶつかります。侵略を目論む者はこうした人間の特性を利用した情報工作を仕掛けてきます。


参考:毎日新聞問題wiki

http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/

Voluntary Agency Network of Korea(通称バンク)

http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
   

韓国起源説

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E8%AA%AC

   

認知的不協和

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%9A%84%E4%B8%8D%E5%8D%94%E5%92%8C



 こうした侵略行為を防止する法律、罰則が必要です。また、これらの恐ろしい侵略行為を打破するには、日本国民が戦い方を知っていなければなりません。「戦い方」といっても、誰にでも出来る簡単なものです。



● 敵の嘘、デマゴーグによる煽動を見抜き、真実を暴く為に必要な歴史を学んでおく。精神侵略や文化侵略を防ぐために重要である。義務教育における歴史教育は特に重要。


● 敵性国家の資金が入っている企業に対して「不買運動」を起こし、広める。敵性企業の収入源は私達日本国民であり、消費者である。彼らに利益をもたらしてはいけない。


● 敵性国家の宣伝機関と化したマスメディアに対して「不買、視聴拒否=見ない、買わない運動」を起し、広めていく。敵の宣伝機関を潰さなければならない。


● マスメディアが隠している情報は市民間で宣伝し合って広める。その重要性を認識してもらう。今では携帯電話一つでも出来ることである。


● 政治団体、政治家に対して直接声を上げ「国民の声を聞かない議員は問答無用で落選させる」「不要な公務員は問答無用でクビにする」という無言の圧力をかけ続ける。民間のシンクタンクなどにも要請する。国民が政治を監視することで「主権侵略」や「人口侵略」に繋がる『立法テロ』『法改正テロ』を防ぐ。政治参加は「民間防衛」の重要な柱の一つ。そもそも最大限に民意を反映させる為にも、選挙は有権者の全員参加が基本である。白票や無投票は決して抗議にならない。低い投票率は特定の組織票を持つ者(宗教団体、企業組織など)に利するだけである。「政治不信促進工作」、「投票率低下工作」を排除しなければならない。義務教育の段階で政治参加の重要性を教えていないこと自体が「投票率低下工作」であることに気付かなければならない。


● 敵国の利益だけを代弁し、自国民の言うことを聞かない議員を罷免、辞職に追い込む。同様の公務員もクビに出来るシステムを作らせる。敵国のスパイ、偽善者を徹底的に排除する。議員個人だけを見るより、むしろそのバックにいる政治的圧力団体(ロビイスト)の人脈、金脈を見た方がいい。そこを見れば、どうして「外国人参政権」や「人権擁護法案」などという一切日本人の為にならない話が出てくるのかわかる。日本の政界がパチンコロビーなどの「朝鮮系ロビイスト」に汚染されているからである。


● 敵のスパイが政権を取り、政治を牛耳り、暴走を始めたら、税金の支払いに異議を唱える。又は支払いを止める。直接声を上げて「お前達を日本国の政府とは認めない」と主張する。私達の税金が敵の侵略行為を助長することに使われてはならない。


● 敵のスパイらしき人物(不法入国者)を見つけたら入国管理局に通報する。人口侵略防止とスパイ排除には、地道だがこれしかない。


参考:入国管理局

http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html


● 敵国のマフィア組織(日本の暴力団組織には朝鮮人、中国人が多数在籍)の収入源となりうる不信な販売物、性風俗店、及びそれを勧める番組、CM、広告は、発見次第専門機関に通報する。麻薬はもちろん、雑誌などの怪しい広告やチラシ等も対象。パチンコなどは存在そのものが違法であり、TVでCMを流せること自体がおかしい。


参考:厚生労働省地方厚生局 麻薬取締部 薬物に関する情報提供

   http://www.nco.go.jp/mail.html

   

   地元の警察、または警察庁-ご意見

   https://www.npa.go.jp/goiken/index.htm

   

放送倫理・番組向上機構 視聴者の意見

http://www.bpo.gr.jp/audience/send/index.html

   

   全国の消費生活センター、国民生活センター

   http://www.kokusen.go.jp/map/

   

   JAROへのご連絡

   http://www.jaro.or.jp/ntl.html/j_tel.html


● 上記を「民間防衛」として意識的に実行するよう友人、知人、メール友達などに呼びかける。方法は何でも良い。携帯電話やPCのメール、ウェブサイト、SNS、ビラ配り、クチコミなど、利用出来るものは全て利用する。



簡単に言えば、次の4原則を守るだけです


1.敵を金融、経済から叩き出せ。そうすれば経済を支配されることはない。


2.敵を公職から叩き出せ。そうすれば立法テロ、法改正テロによって国体を乱されることはない。


3.敵を教育分野から叩き出せ。そうすれば子供達を洗脳することは出来ない。


4.敵をマスメディアから叩き出せ。そうすれば国民が惑わされることはない。



これが、「乗っ取り戦争」における侵略行為に対して、国民が自発的に行うべき「民間防衛」です。国民の「防衛意識」の高さが平和維持には欠かせません。自らの名誉、安全、財産を守る為に、日本差別主義者、日本人差別主義者、偽善者と戦わなければなりません。しかし、平和ボケした日本人はこんな事もわからなくなっているのです。義務教育の段階で「民間防衛」という概念を教えないからです。


参考:スイス政府「民間防衛」に学ぶ

   http://nokan2000.nobody.jp/switz/

   

   民間防衛 スイス政府編(原書房 p225以降)




3.情報処理



 これは簡単です。情報処理の基本姿勢は一つしかありません。常に「その話は本当か?」と疑うことです。「反証主義」の立場を貫くことです。これがなければ以降の「調査」「検証」といった行動が発生しないからです。こうした知識を義務教育で与えておけば「オレオレ詐欺」は成立しなかったでしょう。本人に確認を取れば事実が判明するのだから。残念ながら、現在の日本人にはこの程度の知識も無いのです。義務教育で教えませんし、今ではこれを教えられる親も殆んどいないでしょう。教育は一生を左右します。義務教育で植え付けられた知識や認知は、一生その人間の判断、行動に影響し得るものです。国民がこの問題に無知、無関心であることは本来許されません。日本の民主主義を守るためにも、国民自身が無知であってはならないのです。教育の問題には徹底的に口出しを続けるよう、国民に促す必要があります。そもそも敵が教育にこだわるのは、義務教育こそが最大の「思想宣伝媒体」であり「洗脳」に使えるからです。国民にこの点を理解させておかなければなりません。義務教育段階での「洗脳」「刷り込み」は、極めて高確率で子供達から思想、信条の自由を奪います。あらゆる社会悪の中でも最も醜いものです。最初に与えるべき知識、認知は「情報の取り扱い方」です。特定のプロパガンダ(宣伝行為)に対するファイアウォールを心の中に作ってやることです。そうしなければ、テレビや新聞に煽動されてしまう人が後を立たないでしょう。マスメディアの影響力は不買、視聴拒否=見ない、買わない運動を広めることで削ぎ落とすことが出来ますが、義務教育はそうはいきません。「学校に行くな」では本末転倒です。確実に国力の低下を招くからです。


 後は「情報工作」や「サクラ」の存在についても教えておくべきでしょう。特に最近多いのは「矮小化」という情報工作です。問題の本質に大衆の目が向かないよう、バカにした口調や挑発的な論調で茶化し、全てをイデオロギーの左右の問題に矮小化する手口が横行しています。しかも、それに気付かず「乗せられている」人が大半です。今、日本で起きている問題の本質は、日本の名誉、安全、財産を如何にして守るか、日本を貶める外国勢力、及び国内の反日組織と如何にして戦っていくかということであって、左右のイデオロギーの問題ではない。自存自衛に関わる問題なのです。




4.資源と戦略的思考



世界経済の真の姿を捉えるには「絶対的真実」を小学校低学年から教え込むべきです。それは人類最強の武器は「富」(wealth)であるという真実です。ここでいう「富」(wealth)とは紙幣(money)や証券、債券のことではありません。金、銀、プラチナといった鉱物資源、原油、天然ガスといったエネルギー資源、そして大地(土地、不動産)や水のことです。全ての食糧は大地や海、山、川から生まれる。全てのエネルギー資源は大地や海底に埋まっている。全ての「価値(値段)」はその絶対量の多寡で決まる。人間はこれら無しで生きていくことは出来ない。これら無しで現代社会は成り立たない。ならば、そうした自然の「富」(wealth)を押えた者が「法」を作る者=王になるのは『自明の理』です。およそ人間の持ち得る全ての「権力」の根源は「富」(wealth)です。世界の名だたる資本家たち(ロスチャイルドやロックフェラーなど)はこの『自明の理』に従ってあらゆる国のあらゆる資源を(時に強引な方法で)取得して来ました。(中央銀行やマスメディアを作ったのも彼らです)中国も同様です。しかし、日本にはこういった戦略はありません。義務教育の段階で世界の富、権力の構造を教えないからです。戦略的思考など出来るはずがありません。


戦後、日本人は莫大な資産を生み出して来ました。その一部を「富」(wealth)の獲得に回す(投資する)よう教育すべきだったのです。日本人は、相変わらず実物資産の裏付けがない「お金」(日本銀行券:money)を「富」(wealth)だと思い込んでいます。本来お金(money)は「富」(wealth)に変換していかなければならないものです。しかし、その仕組みを学校で習う事はありません。その上、金利や複利の知識も与えないまま若者を社会に出すのです。これが世界第2位の「経済大国」のやることでしょうか? 複利の恐ろしさを知らない若者は、軽い気持ちでサラ金や住宅ローンに手を出し、「金利の鎖」で繋がれ、自由を奪われ、一生搾取されていくのです。また、日本の技術を生かしてモノを作るには「原材料」が必要です。どんなに素晴らしい技術でも、実際に作れないのでは意味がありません。にも拘らず、多数の日本人が「日本には高い技術力があるから大丈夫」とタカを括っています。政府は「技術立国」などというプロパガンダを平然と垂れ流します。技術は重要ですが、それと同じくらい「資源獲得戦略」も重要なはずです。日本は、早急に戦略的思考について研究し「地政学」などを小学校教育から取り入れる必要があります。




5.中央銀行論(仮称)



私達の日々の暮らしに直接影響するものは、何と言っても経済状況の良し悪しです。そして、その経済は、実は中央銀行のさじ加減一つでコントロールされています。ところが、義務教育でこの事実を習うことはありません。「世界第2位の経済大国」などと喧伝しながら、何故経済の根幹を教えないのか? しかも、日本の中央銀行である「日本銀行」は民間企業です。これはアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)も同じです。日銀はジャスダック市場に株式を店頭公開しています。(証券コード 8301) また、日銀の株主の内40%前後が海外の巨大資本(JPモルガン、シティグループ)だと言われています。何故こうした事実を教えないのか? 現代の銀行が行っている「信用創造」の危うさや、日本のGDPは500兆円と言いながら、流通している全ての紙幣をかき集めても70兆円分くらいしかないという不可解なシステムについて、何故義務教育で教えないのでしょうか? 


 銀行には「準備預金制度」と「信用創造」によって「無」からお金(money)を生み出しても良い権限が与えられています。そして、本来自分が持っているわけではないそのお金(money)を顧客に貸し出しています。銀行の通帳に数字を1000万などと打ち込むだけで「はい、確かに貸しました。約束の期日が来たら利息を付けて返して下さいね」となります。それを返済できない場合は、「担保」として設定しておいた「富」(wealth)=土地建物などの実物資産を合法的に取り上げることで決済します。要するに、銀行は何の裏付けもない「紙幣」(money)や「通帳上の数字」(同じくmoney)と引き換えに、いくらでも「富」(wealth)を吸い上げる事が可能なのです。「信用創造」が出来ないだけで「消費者金融業者」も同じような事をやっています。(先ほども言いましたが、「富」(wealth)を持つ者が「法」を作るのです。だから敵性国家に日本の富を渡してはならないのです)そして、人間社会の根幹に関わる知識であるにもかかわらず、こうした危険性については国民に伏せているのです。本来なら義務教育の段階でキッチリ教え込んでおくべきなのです。金利や複利の知識もそうですが、何故こういう仕組みで世の中が動いているという「事実」を義務教育の段階で教えないのでしょうか? 明らかに国民を「無知」に留め、カモろうという意図が感じられます。


 「衣食足りて礼節を知る」という言葉がありますが、中央銀行は金回りをコントロールする事でその「衣食」をワザと不足させ、庶民から礼節を奪うといった「演出」も出来ます。市中の銀行に圧力を掛け、マスメディアに資金を供給させて情報操作を行えばいとも容易く国民をコントロール出来ます。(先ほども言いましたが、中央銀行とマスメディアの創設者は同じ金融勢力です)つまり、ムリヤリ「社会の変革」を引き起こす事が出来る現実的な力を持っているのです。今後も中央銀行制を続けていくというのであれば、こうした危険性についても義務教育の段階で教えておかなければならないはずです。


参考:日銀-円の王権(吉田祐二著 学習研究社 2009)

   

信用創造

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0

   

準備預金制度

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%82%99%E9%A0%90%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6



 以上が私の提案です。長文失礼しました。



 10月27日の日本解体法案反対請願書の経過を見ると、最終的に5万通を超えそうですね。これを多いと見るか、少ないと見るか・・・。以前に比べれば日本の現状を知る人の絶対数は増えてきたように思います。しかし、まだ「山」を動かすには至っていないと思います。今回の衆院選における総有権者数は1億0434万4170人(総務省発表数値)。請願書が5万通で、その全てが20歳以上の人によるものだとしても総有権者の2087分の1、0.0005%でしかない。とても「山」が動く数ではありません。油断は禁物です。また、今回の投票率は69.28%。従って、投票に行った人の数は推定で7228万9641人。実に約3205万人が「投票にすら行っていない」のです。その中で自民党+保守αに投票した人は約40%(小選挙区における自民党の得票率+保守αで計算)=2891万5856人です。残りの4337万3785人が民主党+改革派αに投票した結果、「山」が動いて「政権交代」が起こったわけです。要するに「マスゴミの正体を知らずにTVや新聞の方を信じている人 + もうTVも新聞も見ないし、投票にも行かない【政治的不感症者】」の方が圧倒的に多いのが「現実」なのです。まずここを何とかしなければなりません。

 しかし、大資本も大組織もマスメディアも持たない一般人の「宣伝力」ではとても「山」を動かすには至らないでしょう。それは今回の選挙結果を見ても明らかです。「山」を動かすには、少なくとも総有権者数の3分の1=約3500万人位が「目覚めている」必要があります。この数字は相当宣伝効果の強いものに助けを借りないと実現できません。結局、現在「政治家」の方や「文化人、研究者」の方に御協力願うしかありません。一般人だけでいくら「こういう護国法案を提出しろ!」と言っても民主党は平然と無視するからです。

 そこで行動方針を絞ろうと思うのです。それは特定の政治家や文化人に「最終的に日本人の名誉、生命、安全、財産を守る為の護国法案を提出させる事」です。結局、一般人はすぐに「政治家」や「文化人」にはなれません。既に自分の仕事や生活があるからです。現実を言ってしまえば、政治家にも文化人にも成らなかった大半の一般人はそういう状態なのです。何とかして政治に「参加」するだけで精一杯です。しかし、ネット上で「意見を言うだけの参加」では大した効果はありません。何故なら私達の発言には文化人や学者のような「宣伝力」がないからです。それは今回の衆院選の結果を見ても明らかです。政治参加の最終目標は、常に「護国法案を提出させる事」に絞るべきです。こうしなければ、国民の声が有効な「政治的圧力」として働かないのは明らかです。結局、法治国家において一番怖いのは自爆テロでも爆破テロでもなく、2008年12月4日の「国政法改正」のような「立法テロ」「法改正テロ」です。こちらも「立法」で対抗するしかありません。後は、一般人がただ参加するだけで「確実に」効果の上がる事だけを呼びかけていきましょう。具体的な行動方針は次の3つで十分だと思います。私個人は、今後この3つに活動を限定します。これ以上やろうとするとアタマのキャパシティが足りなくなるのでw


1.マスメディアを日本人の手に取り戻す為に以下の企業への不買運動、視聴拒否、ノークリックを呼びかける。周りの人間を巻き込むだけで十分。ブログやサイトを立ち上げて大きく宣伝しようと思う事はない。確実に「数」を稼げる周りの人から参加させ、別の人にも紹介するよう頼んでおく。ケータイのメールが打てる程度の知識で出来ることだから抵抗はないはず。マスメディアを日本人の手に取り戻したら、中国人、朝鮮人による犯罪をキッチリ報道させて「正しい世論」が形成されるよう要望を出し続ける。

朝鮮系資本、朝鮮カルト系、朝鮮ロビー

パチンコとサラ金企業全般、性風俗店、デリバリーヘルス全般、大麻(そもそも違法)、焼肉店(駅前にあるものはほぼ全て朝鮮系)、韓国料理店、ソフトバンク、Yahoo!、ロッテ、リーブ21、オリックス、楽天、NEXON(ネクソン、ネットゲーム企業)、TUTAYA、ヤマダ電機、ブックオフ、毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、TBS系列、テレビ朝日系列、読売TV系列、スカパー、ジャニーズ、エイベックス、あおぞら銀行(元は朝鮮銀行)、西松建設など。

中国系、チャイナロビー

中国食品全般(CHINA FREE!)、中国製品全般、Lenovo(レノボ、PCメーカー)、キヤノン、サントリー、京セラ、イオン、ジャスコ、ソフトブレーン、ユニクロ、東京新聞、日経新聞、TV東京、NHKなど。

 とりあえず、代表的な企業を挙げました。いずれもTVのスポンサーとして良く見かける企業である事に気付くと思います。こんな連中がカネを出して作らせている番組に見る価値などあるわけがない。

2.立法テロリストを牽制、排除し、日本人の名誉、生命、安全、財産を守る為の「護国法案」を提出するよう特定の議員、団体に呼びかけていく。最初に紹介した「提案」のような感じで良い。とにかく自分で「こういう法案があって然るべきだ」と思うものを送ってみれば良い。

3.一般人によるこうした活動は「数」が命。先ほども言いましたが、拡散に最も有効な手段は「周りの人を巻き込む事」です。一般人のやることはこれで十分です。ケータイでメールのやりとりが出来る程度の知識で十分こなせる作業です。無理にサイトを立ち上げるとか、ブログを始めるとか、動画を作るなどは必要ありません。大半の人は「そんな暇はない!」状態かと思います。私個人の例を挙げれば、最初に契約したプロバイダが「Yahoo! BB」だったので解約してniftyに乗り換えました。また、毎日新聞、朝日新聞を取っていた知人も説得して解約させました。この位でよいのです。「不買運動」や「抗議」は『数』が集まれば確実に効きます。とにかく、確実に「広める」「数を増やす」ことです。


 協力依頼です。コピペで構いませんので、以下の文章を下記の議員に送り付けて下さい。尚、「山岡賢次」と「長島昭久」の2人だけはFAXも送って頂けると幸いです。




                        野党版(自民、改革クラブ)



件名 要望です

 民主党に抗議したい事があります。野党は以下の点について民主党に突っ込んで下さい。何故この点を追求しないのか不思議でなりません。結局、野党もパチンコマネーなどに汚染されているからですか? 国民がいつまでも黙っていると思わないで下さい。

 それと、最初に言っておきますが、昨今、「矮小化」という手口の情報工作が蔓延しています。何でもかんでも「イデオロギーの左右の問題」に「矮小化」し、国民の目を「問題の本質」から遠ざけているのです。今、日本が抱えている問題の本質は、特定国(中国、朝鮮、欧米の一部勢力)による日本への侵略行為、差別行為です。イデオロギーの問題ではありません。大体、日本人が20年以上連続で外国人犯罪率No.1、No.2の中国人、朝鮮人を嫌うのは「当然の事」であり、それを抑止する法律を求めるのも「当然の事」です。これを「差別」という人は、「日本人は黙って殺されろ」と言っているに等しい。日本人がこんな「当たり前の事」を言わないのも良くない。日本人が自分の名誉、生命、安全、財産を守る為に戦うのは「当然の事」です。イデオロギー論争に「矮小化」するのは絶対にやめてもらいたい。一般人は最初からそんなものに興味はない。

※随所に出てくるURLは「一般人でもこの位は調べますよ」という警告だと思って下さい。いつまでも国民を欺けると思ったら大間違いです。


外国人参政権について


 「外国人参政権」は憲法15条における「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」に違反しています。これは自民党の与謝野馨氏が2000年の時点で指摘していることでもあります。何故そんなものをゴリ押しするのか?


外国人住民基本法(案)の請願について


 これに関しては開いた口が塞がらない内容なので御自分の目でお確かめ下さい。民主党の「円より子」が「請願」として提出している段階ですが、これの何処が「国民の生活が第一」に繋がるのか、日本国民に包み隠さず説明するよう求めて頂きたい。特定国からの不法入国を誘発させる事だけが目的の法案などよく提出しようと考えられるものです。議員云々以前に、人間としての良識を疑わざるを得ない。民主党は国民を欺いてこうした日本差別法案を出そうとしている偽善者政党だという事を国民に周知するべきです。

参考:外国人住民基本法(案)
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650948.htm


鳩山由紀夫が言う「相互主義」の嘘について


 2006年5月の韓国地方選挙において、外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」。東南アジア系にいたっては、在韓80万人のうちわずか「11人」です。それに対して、現在、日本国内にいる20歳以上の在日朝鮮人の数は約40~45万人と言われています。これに「無条件で」参政権を渡すとすれば、「票の影響力」には8000~9000倍前後の差が生じます。「票の影響力」にこんな一方的な差があるものを「相互主義」と呼べるのですか? なぜこんな嘘を平然と口にするのか? そもそも「相互主義」を謳うのであれば、韓国では、パチンコは2008年6月に完全違法化されています。日本でも同じように違法化し、社会の健全化を計るべきでしょう。良いものだけを見習えば良いのです。何故、日本国憲法第15条を無視してまで「外国人参政権」の方を推し進めるのか? 「国民の生活が第一」を謳うのであればキッチリ説明して頂きたい。

参考:韓国地方選挙:中国人も初投票、中華街に候補者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml

 そもそも、韓国での永住権、外国人参政権付与の条件には根本的な問題があるのです。韓国で外国人参政権を得るための条件は『永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること』です。ただし、永住権を取得するには以下の条件を満たす必要があります。

●50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者(2008年に200万ドルから50万ドルに改正)

参考:50万ドル投資した外国人に永住権
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99110&servcode=400

●先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者

●年間所得が前年度一人当たり国民総所得((GNI)の 4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上)

●12年以上韓国に居住していて、韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者


 要するに殆んど「形だけ」のものなのです。これが「事実」です。「相互主義」を謳うのであれば、当然日本も「形だけ」になるように厳しい条件をつけるのですよね? そうしなければ「嘘」になりますよ?

大体、韓国政府は在外国民への投票権を認めているのです。在日朝鮮人は祖国で投票を行えば良いだけです。

参考:在外国民にも投票権、関連法案が国会を通過
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/02/05/0200000000AJP20090205002900882.HTML

韓国で在外投票の改正案成立/在日含め240万人対象
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20090205000227

 そもそも「韓国が認めているのだから日本も認めろ」という理屈からして成り立ちません。それは内政干渉です。先ほども言いましたが、「相互主義」を謳うのであれば韓国で禁止されているパチンコを、日本でも禁止すべきです。パチンコは日本のガンです。こちらは多くの日本国民が支持するでしょう。何故やらないのですか? パチンコ業界の90%以上が在日朝鮮人資本だからですか? 政治家の中にも赤松広隆や近藤昭一のようなパチンコマネーとズブズブの人間がいるからですか?

参考:パチンコを淘汰せよ(総集編)
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1920.html


歴史問題について


 まず、「従軍慰安婦」の捏造問題ですが、こうした賠償請求は日韓基本条約違反であり、そもそも韓国の方が対日補償請求の終了を政府公式見解として述べています。いつまで国民を欺くつもりですか? 自国民を騙す事が「国民の生活が第一」だとでも言うのですか?

参考:対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm


 大体、本来謝罪と賠償をすべきなのは在日朝鮮人の方である事を私達は知っています。いつまで日本人を差別するつもりですか? 日本人がいつまでも黙っていると思ったら大間違いです。

参考:駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業しているのは、皆、あの時奪った被災者の土地だ。
http://ameblo.jp/campanera/entry-10059111454.html


 また、中国に関しても謝罪や賠償は必要ないことを私達は知っています。そもそも中国側が放棄しているのです。蒋介石と交わした「日華平和条約」(1952年4月28日署名 1972年9月29日に日中共同声明で失効)の議定書に「中華国民は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第14条(a)1(賠償請求権について)に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。」と書いてあります。その後、周恩来と交わした「日中共同声明」(1972年9月29日発効)の第5項でも「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と言っています。これが歴史上の「事実」です。それにも拘らず、中国は相変わらず日本に言いがかりをつけ、世界各国で反日プロパガンダをばら撒いています。それでも政府がこのまま国民を欺き続け、日本人への精神侵略を進め、常に日本人を「格下」に置くことで欺瞞的で不平等な「日中友好」を推し進めるというのであれば国民は本気で怒ります。そこまで自らの先祖を差別し、穢して何が「友好」なものか。「日本人差別主義」もいい加減にして頂きたい。そもそも「中華思想」こそが典型的な差別思想です。嘘だと思うのであれば御自分で色々調べてみると良い。国民がそれを知らないと思ったら大間違いです。

参考:中華思想
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3


 これらの問題にイデオロギーの左右は一切関係ありません。絶対にイデオロギー論争に矮小化しないで下さい。これは日本人の名誉、安全、財産を守る為に、当然の権利として言っているのです。いつまで日本人弾圧を続けるつもりですか? 国民がいつまでも黙っていると思ったら大間違いです。中国や韓国と「平等な」関係を築く分には構いません。しかし、そうでないというのであれば、先祖の名誉と自分の名誉、安全、財産を守る為に戦うしかありません。友愛を語るのは結構ですが、相手方に友愛の精神が欠片もなければ付け込まれるだけです。

 また、日本における外国人犯罪は20年以上連続で1位が中国人、2位は韓国人、朝鮮人であることを私達は知っています。

参考:外国人犯罪の80%は中国人-中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ
http://www.recordchina.co.jp/group/g31755.html

 いつまでこうした事実を隠し続けるつもりですか? 日本人だけが犠牲になり続けると「友好」になるのですか? そこまで日本人を差別したがる理由が分からない。結局民主党は日本差別主義者、日本人差別主義者、偽善者の集まりですか? そうだとしたら絶対に許せません。

 民主党は今すぐに「国民の生活が第一」という言葉に嘘偽りがないことを証明して見せるべきです。それが出来ないのであれば、約束通り「解散」して頂きたい。大体、「千葉景子」や「円より子」の愚行がマニュフェストのスローガンを破っているのです。どうして罰しないのですか? 彼女らの給与が私達の税金から支払われている事を考えるだけで吐き気がします。立法をテロ行為に利用する「立法テロリスト」に払う税金はありません。今すぐ議員辞職に追い込んで下さい。

参考:首相「解散も責任の取り方」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102801031
   
不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html

以上です。



                        与党版(民主党、国民新党)



民主党に抗議します。

 それと、最初に言っておきますが、昨今、「矮小化」という手口の情報工作が蔓延しています。何でもかんでも「イデオロギーの左右の問題」に「矮小化」し、国民の目を「問題の本質」から遠ざける手法です。今、日本が抱えている問題の本質は、特定国(中国、朝鮮、欧米の一部勢力)による日本への侵略行為、差別行為です。イデオロギーの問題ではありません。大体、日本人が20年以上連続で外国人犯罪率No.1、No.2の中国人、朝鮮人を嫌うのは「当然の事」であり、それを抑止する法律を求めるのも「当然の事」です。これを「差別」という人は、「日本人は黙って殺されろ」と言っているに等しい。日本人がこんな「当たり前の事」を言わないのも良くない。日本人が自分の名誉、生命、安全、財産を守る為に戦うのは「当然の事」です。イデオロギー論争に「矮小化」するのは絶対にやめてもらいたい。一般人は最初からそんなものに興味はない。

※随所に出てくるURLは「一般人でもこの位は調べますよ」という警告だと思って下さい。いつまでも国民を欺けると思ったら大間違いです。



外国人参政権について


 「外国人参政権」は憲法15条における「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」に違反しています。これは自民党の与謝野馨氏が2000年の時点で指摘していることでもあります。何故そんなものをゴリ押しするのか?


外国人住民基本法(案)の請願について


 これに関しては開いた口が塞がらない内容なので御自分の目でお確かめ下さい。「円より子」が「請願」として提出している段階ですが、これの何処が「国民の生活が第一」に繋がるのか、日本国民に包み隠さず説明して頂きたい。特定国からの不法入国を誘発させる事だけが目的の法案などよく提出しようと考えられるものです。議員云々以前に、人間としての良識を疑わざるを得ない。民主党は、国民を欺いてこうした日本差別法案を出そうとしている偽善者政党ですか?

参考:外国人住民基本法(案)
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

参議院
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650948.htm


鳩山由紀夫が言う「相互主義」の嘘について


 2006年5月の韓国地方選挙において、外国人参政権を持つ日本人の数はわずか「51人」。東南アジア系にいたっては、在韓80万人のうちわずか「11人」です。それに対して、現在、日本国内にいる20歳以上の在日朝鮮人の数は約40~45万人と言われています。これに「無条件で」参政権を渡すとすれば、「票の影響力」には8000~9000倍前後の差が生じます。「票の影響力」にこんな一方的な差があるものを「相互主義」と呼べるのですか? なぜこんな嘘を平然と口にするのか? そもそも「相互主義」を謳うのであれば、韓国では、パチンコは2008年6月に完全違法化されています。日本でも同じように違法化し、社会の健全化を計るべきでしょう。良いものだけを見習えば良いのです。何故、日本国憲法第15条を無視してまで「外国人参政権」の方を推し進めるのか? 「国民の生活が第一」を謳うのであればキッチリ説明して頂きたい。

参考:韓国地方選挙:中国人も初投票、中華街に候補者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtml

 そもそも、韓国での永住権、外国人参政権付与の条件には根本的な問題があるのです。韓国で外国人参政権を得るための条件は『永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること』です。ただし、永住権を取得するには以下の条件を満たす必要があります。

●50万ドル以上を国内に投資して韓国人5人以上を雇った者(2008年に200万ドルから50万ドルに改正)

参考:50万ドル投資した外国人に永住権
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99110&servcode=400

●先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者

●年間所得が前年度一人当たり国民総所得((GNI)の 4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上)

●12年以上韓国に居住していて、韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者


 要するに殆んど「形だけ」のものなのです。これが「事実」です。「相互主義」を謳うのであれば、当然日本も「形だけ」になるように厳しい条件をつけるのですよね? そうしなければ「嘘」になりますよ?

大体、韓国政府は在外国民への投票権を認めているのです。在日朝鮮人は祖国で投票を行えば良いだけです。

参考:在外国民にも投票権、関連法案が国会を通過
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/02/05/0200000000AJP20090205002900882.HTML

韓国で在外投票の改正案成立/在日含め240万人対象
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20090205000227

 そもそも「韓国が認めているのだから日本も認めろ」という理屈からして成り立ちません。それは内政干渉です。先ほども言いましたが、「相互主義」を謳うのであれば韓国で禁止されているパチンコを、日本でも禁止すべきです。パチンコは日本のガンです。こちらは多くの日本国民が支持するでしょう。何故やらないのですか? パチンコ業界の90%以上が在日朝鮮人資本だからですか? 民主党内に赤松広隆や近藤昭一のようなパチンコマネーとズブズブの人間がいるからですか?

参考:パチンコを淘汰せよ(総集編)
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1920.html


歴史問題について


 まず、「従軍慰安婦」の捏造問題ですが、こうした賠償請求は日韓基本条約違反であり、そもそも韓国の方が対日補償請求の終了を政府公式見解として述べています。いつまで国民を欺くつもりですか? 自国民を騙す事が「国民の生活が第一」だとでも言うのですか?

参考:対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm


 大体、本来謝罪と賠償をすべきなのは在日朝鮮人の方である事を私達は知っています。いつまで日本人を差別するつもりですか? 日本人がいつまでも黙っていると思ったら大間違いです。

参考:駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業しているのは、皆、あの時奪った被災者の土地だ。
http://ameblo.jp/campanera/entry-10059111454.html


 また、中国に関しても謝罪や賠償は必要ないことを私達は知っています。そもそも中国側が放棄しているのです。蒋介石と交わした「日華平和条約」(1952年4月28日署名 1972年9月29日に日中共同声明で失効)の議定書に「中華国民は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、サン・フランシスコ条約第14条(a)1(賠償請求権について)に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。」と書いてあります。その後、周恩来と交わした「日中共同声明」(1972年9月29日発効)の第5項でも「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と言っています。これが歴史上の「事実」です。それにも拘らず、中国は相変わらず日本に言いがかりをつけ、世界各国で反日プロパガンダをばら撒いています。それでも政府がこのまま国民を欺き続け、日本人への精神侵略を進め、常に日本人を「格下」に置くことで欺瞞的で不平等な「日中友好」を推し進めるというのであれば国民は本気で怒ります。そこまで自らの先祖を差別し、穢して何が「友好」なものか。「日本人差別主義」もいい加減にして頂きたい。そもそも「中華思想」こそが典型的な差別思想です。嘘だと思うのであれば御自分で色々調べてみると良い。国民がそれを知らないと思ったら大間違いです。

参考:中華思想
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%80%9D%E6%83%B3


 これらの問題にイデオロギーの左右は一切関係ありません。絶対にイデオロギー論争に矮小化しないで下さい。これは日本人の名誉、安全、財産を守る為に、当然の権利として言っているのです。いつまで日本人弾圧を続けるつもりですか? 国民がいつまでも黙っていると思ったら大間違いです。中国や韓国と「平等な」関係を築く分には構いません。しかし、そうでないというのであれば、先祖の名誉と自分の名誉、安全、財産を守る為に戦うしかありません。友愛を語るのは結構ですが、相手方に友愛の精神が欠片もなければ付け込まれるだけです。

 また、日本における外国人犯罪は20年以上連続で1位が中国人、2位は韓国人、朝鮮人であることを私達は知っています。

参考:外国人犯罪の80%は中国人-中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ
http://www.recordchina.co.jp/group/g31755.html

 いつまでこうした事実を隠し続けるつもりですか? 日本人だけが犠牲になり続けると「友好」になるのですか? そこまで日本人を差別したがる理由が分からない。結局民主党は日本差別主義者、日本人差別主義者、偽善者の集まりですか? そうだとしたら絶対に許せません。

 民主党は今すぐに「国民の生活が第一」という言葉に嘘偽りがないことを証明して見せるべきです。それが出来ないのであれば、約束通り「解散」して頂きたい。大体、「千葉景子」や「円より子」の愚行がマニュフェストのスローガンを破っているのです。どうして罰しないのですか? 彼女らの給与が私達の税金から支払われている事を考えるだけで吐き気がします。立法をテロ行為に利用する「立法テロリスト」に払う税金はありません。今すぐに除名するか、議員辞職させて下さい。

参考:首相「解散も責任の取り方」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102801031
   
不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091103AT1G0201N02112009.html

以上です。



                            送付先(候補)



安倍晋三 ご意見
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

町村信考
Eメール info@machimura.net

改革クラブ 西村眞吾
Eメール sakaioffice@n-shingo.com

平沼赳夫 ご意見箱
http://www.hiranuma.org/new/debate.html

城内実 お問い合わせ
http://www.m-kiuchi.com/support/inquiry/


山岡賢次 お問い合わせ
http://www.yamaokakenji.gr.jp/cgi-bin/form/contact_form.php
FAX 03-3502-8855 理由は↓

小沢一郎よ、外国人参政権を出すなら、私はあなたの悪さを出すしかなくなる。
http://www.nikaidou.com/2009/11/post_3772.php


前原誠司 お問い合わせ
http://www.maehara21.com/form/index.php

藤井裕久
Eメール info@fujii-hirohisa.jp

岡田克也
Eメール webmaster@katsuya.net

鳩山由紀夫
Eメール yuai@hatoyama.gr.jp

長島昭久
Eメール tokyo21@nagashima21.net
FAX 03-3508-3309 理由はマイケル・グリーンと知り合いだから↓

マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めた
http://amesei.exblog.jp/10158951/


細野豪志
http://goshi.org/contact/

松原仁
http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html

亀井静香
http://www.kamei-shizuka.net/inquiry/index.html

自民党本部 ご意見(800字までなので6回に分ける必要がある)
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl

民主党本部 ご意見
https://form.dpj.or.jp/contact/

国民新党本部
http://www.kokumin.or.jp/
Eメール info@kokumin.or.jp

次に送信: suribatiyama, tatsuro2009, terapengin, tiesuta, tominganba2, toshios2009, trailman0106, tsubaki30roh, tukinoko1, turutengu, vajra2668, yabunome, yuzikatou, ztk1111

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