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【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(30)台湾人医師の直言


【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか(30)
    台湾人医師の直言

(転送転載自由)

出版 並木書房(2006年7月)
著者 林 建良

第5章 台湾の独立は日本の国益につながる  
     
   国民党政権の誕生は日本の悪夢の始まり

2、国民党政権なら台湾は中国に傾く

●「私は純粋な中国人だ」と公言した連戦

 二〇〇四年の選挙介入が日本にもたらした害を明らかにするため、もしあのとき国民党陣営が勝利した場合に起こったであろう問題点について考えてみたい。これは、二〇〇八年の総統選挙には連戦の後任である馬英九主席が候補となる可能性が高く、その際のシミュレーションともなる。

 言うまでもなく、国家の指導者たる人物は、国に対する忠誠心が要求される。移民国家で人権を重視しているアメリカでも、大統領に立候補する人間はアメリカ生まれでなければならないと憲法で規定している。この移民国家らしからぬ規定は、国家に対する忠誠心の源流は郷土愛であることを示唆している。

 日本やアメリカのような正常な国家であれば、愛すべき国家ははっきりしており、これに関して曖昧な部分は微塵もない。日本人なら愛国の対象は日本以外にあり得ない。

 しかし、台湾では、戦後に中国から逃れてきた国民党政権の影響によって、台湾は長い間、「国家」とは何かといえば、中国を含めた「中華民国」(リパブリック・オブ・チャイナ)であるという考え方を強制され、人々にとって愛国とは「台湾を愛すること」よりも「中国を愛すること」になってしまっている。しかし、中国は台湾に侵略しようとしている台湾の敵なのである。だから、国民党の愛国の概念では「敵国を愛する」ことになってしまっているのだ。

 国民党の総統候補者であった連戦は、幼少時は中国の山西省で暮らし、戦後になって蒋介石政権の台湾接収要員であった父の連震東とともに、台湾にやってきた人物である。連戦の父親は台湾生まれであるが、母親は東北出身の中国人で、妻の方氏も中国出身者である。

 連戦は二〇〇三年のアメリカ訪問中、講演で「神様に感謝する。私は(台湾人ではなく)純粋な中国人なのだ」と披露し、自分が中国人であることを自慢しながら、台湾人を侮蔑した。これはまるでアメリカ大統領選挙に出る候補者が「神様に感謝する。私はアメリカ人ではなく、純粋なイギリス人なのだ」と言って自慢するに等しい、笑うに笑えない話だ。しかし、これが現実なのである。

 連戦の後任である馬英九・国民党主席は香港生まれだが、両親とも中国人で、本人も中国人意識が強い。それだけでなく、親孝行で有名な馬英九は、元国民党幹部の父親馬鶴凌の遺言である「台湾を中国と統一させろ」という話を何度も公の場で披露している。馬英九はその遺言を忠実に実行しようとしている。彼は二〇〇五年一二月号の米国誌「ニューズウイーク」のインタビューで「国民党の最終目標は、台湾を中国と統一させることだ」と公言している。つまり、台湾よりも中国を祖国にしていることは、この発言からも明らかであろう。

 連戦と馬英九に愛国心があるのかどうか定かではないが、たとえあったとしても、その「国」とは「台湾」ではなく「中国」であることは確かである。
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以下の部分は追記のページでご覧ください。

●国民党の中国政策は、中国に対する全面降伏に等しい

 
●台湾を中国に売り飛ばす「一つの中国」政策

●国民党政権誕生で台湾と東アジアはどうなるか?

●中国の力を借りようとする国民党



『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html


日本よ、こんな中国とつきあえるか?日本よ、こんな中国とつきあえるか?
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林 建良

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****** ▼ 追記記事 ▼ ******

●国民党の中国政策は、中国に対する全面降伏に等しい

 国民党の対中国スタンスを検証するため、二〇〇四年の総統選挙の公約を見てみよう。
 選挙公約として発表した国民党陣営の対中国政策の原則は「一つの中国」の堅持で、中国とまったく同じスタンスである。二〇〇四年一月九日に発表した国民党の中国政策は以下の通りである。

(1)早い時期に中国訪問をし、中国当局と対話する。
(2)一年以内に中国と海運の直航便往来を開始し、二年以内に空運の直航便も開通する。
(3)主権問題を棚上げにし、中国との対話を通じて台湾の国際社会の進出を図る。
(4)中国と「両岸共同市場」を構築し、FTAに類似した経済統合を図る。
(5)中国と「平和協定」を結び、中国と敵対状態を終止する。さらに中国と協力しあって、世界平和に貢献する。

 この国民党の対中国スタンスは、連戦が退任したあとも引き継がれている。

 二〇〇六年三月二二日に国民党主席として訪米した馬英九は、ワシントンのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)やヘリテージ財団という保守系シンクタンク共催の会合で講演し、「中華民国」が中国全土の正統政権だという?虚構?の下で、中台の現状維持を図る考えを訴えた。

 馬英九は、二〇〇八年の総統選挙で国民党が政権復帰を果たした場合は中国との対話再開に取り組むとしたうえで、やはり五項目の対中国政策を示している。その五項目とは次のような内容である。

(1)「一つの中国」の大枠に関する一九九二年の中台合意を確認する。
(2)中台間での「平和協定」を締結する。
(3)中台の共通市場を設ける。
(4)国際社会への台湾の関与を図る。
(5)中台の文教交流を促進する。

 これは、「早期の中国訪問」を除けば、連戦の対中国スタンスとはなんら変わりはない。それは、台湾を「一つの中国」に縛っておくことで、台湾人的発想というよりは中国人的発想なのである。「一つの中国」をひと言で言えば、中国に対する全面降伏以外のなにものでもない。

 実際、先にあげた国民党の中国政策の主張は、三番目の主権問題以外は、陳水扁の中国政策と大差ない。しかし、これらがあくまでも「一つの中国」原則の下でおこなわれているところに、大きな問題がある。

●台湾を中国に売り飛ばす「一つの中国」政策

 李登輝前総統であろうが陳水扁総統であろうが、台湾の元首には外国訪問が自由にできないというきわめて不自然な状況がある。もちろん、中国を訪問することさえできない。その理由は、日本を訪問できない理由とまったく同じである。

 つまり、台湾自らが台湾政府を中国の地方政府と見なし、台湾総統を中国の一地方の指導者と認めないかぎり、中国は中国を含めたすべての国への訪問に反対しているからだ。

 しかし台湾の指導者が、「一つの中国」の原則の下で「台湾は中国の一部である」ことを承認するなら、話は別だ。だが、台湾の元首たる者はそのような売国行為をおこなえるものではない。李登輝前総統も陳水扁総統も、そのために中国を訪問できなかった。ところが国民党は、この「中国訪問」を選挙公約にしているのである。台湾を中国に売ってもいいと考えているか、まったくの非常識な阿呆であるかのどちらかだろう。

 国民党が掲げる中国政策の二番目の「中国との直行便を開通する」という公約も、同じく「一つの中国」の問題にぶつかっている。

 台中間海運と空運の直行便開通について台湾ではいろいろ議論されているが、陳水扁はそれらを推進する姿勢を示している。実際、このいわゆる「三通問題」のため、陳水扁政権も中国と幾度も交渉を重ねてきた。中国側は台中間の航路を「国内航路」と主張する一方、陳水扁政権は当然ながら、「国際航路」に準ずると主張している。直行便が開通できないのは、台湾が「中国の一部」であるかどうかという台湾の地位に関する両者の主張が完全に食い違っているからだ。

 この台湾の安全と主権に関わる大問題を、国民党が解決できると言うなら、それはつまり台湾の安全と主権を無視し、中国が主張する「国内航路」と認める以外に方策はない。台中間の海運を一年以内に、空運を二年以内に開通すると公約している国民党は「一年以内に中国に降伏する」と公言しているに等しいのである。

 さらに三番目の「主権問題を棚上げにし、中国との対話を通じて台湾の国際社会の進出を図る」という公約は、議論に値しない。

 そもそも、台湾が国際社会に進出できない唯一の原因は中国が妨害するからである。その中国の横暴に耐えながら、李登輝前総統や陳水扁現総統が、これまでわずかな国際社会の間隙を縫って頑張ってきたのは、自らの主権を堅持しようという意気込みによるものだ。台湾にかぎらず、自国の主権を守ることはあらゆる国家元首たる人間の最低限の責務であり、それをおこなうことができないならば、最初から国家元首になる資格などない。

 台湾の主権を奪い取ろうとしている中国に、主権問題を棚上げにする提案は、自分の財産の所有権を主張しないことを約束して、強盗に命乞いをしているような愚行としか言いようがない。

 四番目の公約である「両岸共同市場を構築し、経済統合を図る」は、中国の呼びかけに呼応するものである。

 香港と経済貿易緊密化協定(CEPA)を締結した中国は、すでに台湾にも締結を提案している。このCEPAとは、中国国内版の自由貿易協定(FTA)と考えればよい。FTAよりも物的交流、人的交流の垣根を低くして、経済の統合をいっそう強化していく狙いである。

 中国との経済統合について、李登輝前総統を精神的指導者としている台湾団結聯盟をはじめ、台湾の経済専門家たちのなかには反対意見も多いが、陳水扁は中国との経済統合について、数回にわたって言及しており、反対はしていない。しかし、中国のCEPA提案はあくまでも「一つの中国」のなかでの経済統合であり、台湾も香港と同様、「一国二制度」に組み入れる意図であることははっきりしている。国民党の「両岸共同市場」構想は中国が提案したCEPA構想そのものであり、台湾の主権を放棄するものである。

 五番目の公約「中国と平和協定を結び、世界平和に貢献する」はとても立派に見えるが、実際は幻想でしかない。

 台湾への武力行使を放棄しないと言いつづける中国と「平和協定」を結ぼうとする発想は、まさに幼稚としか言いようがない。八〇〇基のミサイルを配置して台湾に照準を合わせている中国は、すでにアジア最大の軍事大国で、その軍備拡張の最大の目的は、台湾を併合することである。

 台湾侵攻を国是にしているこの中国に「平和協定」を提案することは、台湾自らが心理的武装解除をおこなうようなものだ。これはウサギが狼に「平和協定」を提案するようなもので、もしウサギが「狼と平和協定を結べば安全が保証され、自分も狼と協力して森の平和と安全を一緒に守っていける」と考えたら、その瞬間、ウサギは狼のご馳走になる。

 これは国際政治学や軍事学の知識がなくても、最低限の生存本能さえあればわかることである。しかし、お坊ちゃま育ちで苦労したことのない連戦と馬英九は、この生存本能すら持ちあわせていないとしか言いようがない。

 以上のように、国民党の連戦と馬英九の中国政策を検証してみれば、どうみても国家元首としての素質を備えているとは言いがたい。しかし、有権者が愚かな指導者を選ばない保証はどこにもない。日本の有権者も、青島幸男氏を東京都知事に、横山ノック氏を大阪府知事に選んでしまったことがある。国家元首のレベルでは、フィリピンのエストラーダ前大統領も一つのいい例である。

●国民党政権誕生で台湾と東アジアはどうなるか?

 指導者によって国の政策が違うのは当然のことであり、親中国の国民党政権になれば、民進党政権と異なる政策が取り入れられることになる。

 その政権の性格を分析するためには、まず指導者本人の性格を見なければならない。そのとき、感性的部分と理性的部分を見る必要があるが、往々にして感性的部分は理性的部分よりも真実を語ってくれる。

 連戦は生まれたときから何不自由ない環境で育ち、B介石政権下の高官であった父親・連震東の庇護で政治家生活も順風満帆であった。

 馬英九もまた国民党幹部であった父親・馬鶴凌の関係で、ハーバード大学の留学時代から留学生監視役として、反体制的な台湾人留学生の活動を国民党政権に報告していた。その特務活動を評価されてか、留学生活を終えるとすぐにB経国元総統の英文秘書として抜擢され、それから一直線に閣僚になったのである。

 彼らは、汗を流して自分の力で成功を勝ち取った経験もなければ、責任の取り方も知らない苦労知らずのお坊ちゃんであるというのが、台湾ではもっぱらの人物評である。そして、取り巻きの中国人たちの影響で台湾文化を軽蔑する傾向が強く、台湾人気質と台湾への愛情は微塵も感じられない。

 このような性格から考えれば、馬英九の政権の性格も「中国的政権」になろう。実際、馬英九が台北市長に就任してから、陳水扁の市長時代の市政とは逆に極力台湾色を薄め、中国色を強めている。そして、彼の博士論文が『尖閣諸島は中国の領土である法的根拠』であることも忘れてはいけない。つまり、彼のライフワークは「台湾を中国に統一させること」と「尖閣諸島を奪還すること」の二つと考えてよい。

 以上のことを総合して考えてみると、国民党政権は「親中反日」政権になる可能性が非常に高いのである。

●中国の力を借りようとする国民党

 政権を再び手に入れたときの国民党の最重要課題は「政権の死守」であろう。しかし、台湾人意識の高まる台湾では、「一つの中国」を党是とする国民党が、自力で生き残れる保証はない。そのため、あらゆる面で中国の力を借りなければならなくなる。

 内政の面では、まず中国人意識の高い有権者を増やすことである。その手っ取り早い方策としては、中国人労働者の開放策と中国人の台湾移住規制の緩和である。台湾にはすでに一六万人の中国人花嫁が在住している。このような中国人は、現在の法律では八年間の居留を経なければ台湾の身分証明証を取得できない。

 ところが、親中国的な国民党と親民党はすでに身分証明証の取得条件を緩和する法案を提出している。だが先述したように、中国人たちが台湾の身分証明証を取得した場合、ほぼ例外なく中国から親戚の大群を呼び寄せ、台湾に重い社会負担を課すことになる。そこで、この提案は民進党と台湾団結聯盟の反対で廃案になったが、国民党が政権を取得すれば、再度それを提出することはほぼ確実と言ってよい。

 また、台湾では中国人花嫁以外に、密入国した中国人労働者も数十万人存在している。人権問題などを理由として、国民党政権が彼らの在留を認める可能性も否定できない。そうなると、中国人の数は一気に一〇〇万人程度にのぼり、親中国派政党の基本票となる。もちろん、こうなると中国人犯罪も多発するし、仕事が中国人に奪われるために失業問題も悪化することであろう。そして、中国人に反発する台湾人との衝突が発生し、社会秩序が不安定になることは十分に予測できる。

 もっともこのような事態こそ、親中国政権にとっては願ってもないチャンス到来と言ってよいかもしれない。治安維持の口実で衝突の鎮圧に乗り出し、台湾意識の高い団体や個人を弾圧することが可能となるからだ。しかも抵抗が強ければ、国民党政権は中国の軍事力を借りる可能性すらあるのだ。



(次の連載11月17日)



『台湾の声』  http://www.emaga.com/info/3407.html

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