【ご協力を】新「在留カード」で国籍「台湾」表記を勝ち取ろう


　政府は来年の通常国会に入管法改正案とともに、外国人登録法に代わる新たな関連法案を提出する予定だ。法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟）が提出した「新たな在留管理制度に関する提言」は、

（一）　現行の外国人登録法に基づく「外国人登録証明書」に替えて「在留カード」で法務省が一元管理することが決まった。

現行の外国人登録法では、外国人は来日から９０日以内に、居住する市区町村に氏名、国籍、居住地などを届け出て、外国人登録証明書の交付を受けることになっている。一方、外国人の在留資格や在留期間については法務省入国管理局が管理している。このため、自治体と入国管理局とで情報の二元管理が行われている為、住所移転や在留資格変更等正確な情報が相互で把握出来ないなどの不備が指摘されてきた。

現行法では、不法滞在者でも登録証は交付されるため、企業が知識不足から結果的に「不法就労を助長」するなどの問題点が指摘されていた。

（二）　新制度では、入国時に顔写真と氏名、国籍、生年月日などとともに、在留資格、在留期間を記録した「在留カード」を空港などで交付。外国人はカードの携帯を義務づけられ、途中で情報に変更があれば入国管理局に変更届出が求められる。カード有効期限と
在留期間を一致させることで、カードの所有の有無で不法滞在を一目で見分けられることになる。

（三）　そこで、この機会に台湾人の国籍表記を不当な「中国」から本来あるべき「台湾」への変更を強く求め、一気に台湾人の国籍表記問題の解決を求めたい。

（四）　台湾が中国の一部でない法的根拠

１　歴史的に中華人民共和国が台湾を統治、支配したことは一度もないこと。従って台湾と中国は全く無関係である。

２　１９５１年わが国は、サンフランシスコ講和条約により台湾を放棄した。だが放棄された台湾領土の帰属先は示されなかった。一般に国際法によれば、戦争の結果、領土変更を行う場合、和平条約を締結しなければならないが、共産中国も中国国民党もこの会議に参加していない。したがって台湾の帰属先は未定であり、台湾はアメリカの暫定占領領土であること。

３　１９５２年４月２８日締結された日華平和条約にも領土の帰属先に言及されることはなかった。また、最高裁光華寮判決により、昭和４７年９月２９日、日中共同声明において中国の唯一の合法政府として、中華民国政府に替えて中華人民共和国を承認したこと、これに伴って中国政府の国名が「中華民国」から「中華人民共和国」に変更されたこと、(台湾の所有権)は中国政府以外の権利主体に帰属しているか否かは別として、政府承継があったものと考えられ、中華民国は既に消滅した国家であるとの認識が示された。
本稿（四）１，２，３のことから、台湾は中華民国および中華人民共和国に返還されたわけではなく、ましてや中華人民共和国の一部ではないことは明らかである。

４　２つの国連人権規約、すなわち市民的、政治的権利および社会的、経済的、文化的権利に関する規約においても、それぞれの第1条に住民自決権が明確に認められており、わが国も昭和５４年基本的人権に関する諸権利をほぼ網羅的に規定した国際人権規約を批准している。また、憲法上も「条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」(憲法９８条)と規定しているのである。台湾の運命は台湾人によってのみ決せられるのが原則である。

５　わが国の現行法上も台湾と表記すべきである。

　わが国は、外国人の出入国及び在留については、「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法という)及び「外国人登録法」(以下外登法という)等により規制されている。
そこで、外登法によれば、外国人が新規登録申請を行う際には、旅券を提出すべきこととされているが (同法第３条）、ここに言う「旅券」とは入管法第２条第５号に定める旅券を言う。国籍とは、人が特定の国の国民であるための資格、個人が特定の国の構成員であるための包括的な身分である。国籍の決定は、その国の専権事項であり、それぞれの国の国内法によって決定される。他の国が外国人の国籍を決定したり、決定に介入することは出来ない。従って、特定の人が在る国籍を持っているかということは、その国の権限ある機関の発給した国籍証明書などによって判断されなければならないとされている。

入管法第２条第５号に定める旅券とは、

イ　日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書（日本国領事官等の発行した渡航証明書を含む。）

ロ　政令で定める地域の権限のある機関の発行したイに掲げる文書に相当する文書となっており、平成１０年５月２２日政令第１７８号にて、入管法第２条第５号 ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。と明確に規定されている。

　外国人登録の国籍欄(基本的人定事項であるので)には本来その外国人の国籍を記載するものであって、その国籍を確認する方法は所持する旅券又はこれに代わる国籍証明書によって行っている。(入管法実務六法平成１９年版６３３頁日本加除出版参照)　

　わが国は、台湾を国又は政府として扱っていない。そこで台湾を明確に中国と区別し、台湾を政令で定める地域と定め台湾の権限ある機関の発行した文書（台湾護照）を日本政府が承認した外国政府の発行した旅券に、入管法第２条第５号 イに相当する旅券と同様の機能を与えている。

　次に、法務省の出入国関係の統計においては，中国本土を「中国」，台湾を「中国（台湾）」と記載している。他方，外国人登録関係の統計においては，台湾地域出身者を区別せず「中国」と統一記載しているこのいずれの表記も台湾が中国の一部であるかの誤解を生むもので不当な表記である。

　これは、単に区別すれば言いと言う問題でなく、台湾人の名誉と尊厳にかかわる問題であり、台湾住民自決権に係る基本的人権問題であるからである。

　以上、憲法、国際法規、入管法及び外登法のどれ一つとっても、台湾国籍を「中国(台湾)」、ないしは「中国」と表記する法的根拠が全くない。

自由主義、民主主義、人権尊重、法治主義など多くの価値観を共有し、日本に友好的である台湾人の国籍を直ちに「中国」から「台湾」への更正を求める。

　　(http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan67-2.pdf参考)

本趣旨に賛同いただける方ご署名よろしくお願いします。

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　＜お問い合わせ先＞　台湾出身戦没者慰霊の会　代表：飯田義人
　
　〒110-0016　東京都台東区台東　1-23-10-301

　　TEL・FAX：03-6913-8117　E-mail：kanshataiwaneirei@yahoo.co.jp

【連載】日本よ、こんな中国とつきあえるか（４）
　　　　台湾人医師の直言

（転送転載自由）お

出版　並木書房
著者　林　建良

第一章　台湾人から見た中国及び中国人
　　　　お人好しの日本人に中国人の凄さは理解できない

　三、「愛国」という中国人の仮面

■　「愛国無罪」と「抗日有理」の本当の意味

　日本人は「中国人は愛国心が強い」というイメージを抱いているように見受けられる。しかし、これは中国人に対するイメージの中でもっとも事実と異なり、むしろ錯覚と言っても過言ではない。

　これは無理もない話で、例えば二〇〇五年四月に起こった反日デモや靖国神社や尖閣に反対するデモなどの映像は、中国人のヒステリックとさえいえる反応を映し出し、それが国を強く愛している民族だというイメージを日本人に焼き付けているからだと思われる。

　現在、日本にはマスコミで活躍している約百五十名の中国人学者がおり、彼らは文章力に長け、宣伝力にも優れている。その中の十名ほどはコメンテーターとしてよくテレビにも出ている。特に中国にかかわる事件が発生すると、中国の宣伝機関に成り下がった感のあるＮＨＫは中国人学者にすぐコメントを求める。

　もちろん中国人学者は、ほぼ異口同音に中国人の愛国心を強調する。どうしてそうなるかというと、百五十名の中国人学者はすべて中国大使館の監視下にあるからに他ならない。彼らは定期的に大使館と連絡を取らなければならない立場にあり、従って彼らの発言は統制された言論活動といってよい。

　では、中国国内には国民自らの意思で行う庶民レベルの反日デモはあるのだろうか。当時、ユーゴスラビアの中国大使館に対するアメリカの誤爆事件があって、アメリカ大使館にも激しい反米デモが行われた。一般的には庶民が自らの意思で行っている愛国行動と受け取られたようだが、果たしてそうなのだろうか。

　これは、二〇〇五年四月の反日デモの際の一枚のプラカードを見れば分かる。プラカードには「愛国無罪」とあり、「抗日有理」とあった。「愛国無罪」とは「国を愛することは罪ではない」という意味であり、「抗日有理」とは「日本に反抗することは道理にかなっている」という意味である。

　かつて中国では「愛国無罪」「造反有理」というスローガンが叫ばれた時期があった。造反（反逆）することは道理にかなっていると、次々と貴重な文化財を破壊し、権力の地位にある者を引きずりおろした。文化大革命のときである。
中国でのデモ活動は、実は庶民の娯楽になっている。なぜなら、言論の自由がない中国で唯一許されているのは「愛国」や「反日」に関してであり、デモは庶民にとっては日頃の鬱憤を晴らす絶好の機会として、愛国心の名の下であらゆる破壊活動をしているのが実態だからである。中国人の愛国心とは所詮この程度のものなのである。

　なぜそう言えるのかというと、中国人の本質は自己中心的な民族であって、自分がいちばん大切なのである。その次が家族であり、そのまた次は宗族（信仰や血縁で束ねる部落）であって、それ以外の人間や組織は眼中にない。中国人にとって、自分の利益にならないことは大切だとは考えない。それ故、中国人の国民性からすれば、日本人がイメージする「お国のために」といような、愛国心に基づいた行動をとることはあり得ない話なのである。

■　エリート中国人学者の告白

　私が一九八七年に日本に来たときにはまだ中国の開放政策ははじまったばかりで、外国に出られる中国人はごくわずかだった。留学という形で国外に出られるというのは、特権階級の子弟かエリート中のエリートに限られていた。

　私は留学先の東大でいろいろな中国人に会い、彼らを家に招待して食事をしたこともある。そのときにもっとも多かったのは「どうしたら長く日本に留まることができるのか」もしくは「どうしたら中国に帰らないですむのか」という質問だった。

　当時、非常に印象的だったのは、中国の武漢大学で講師をつとめていて東大に留学してきた朱さんの言葉である。すでに大学で教えているエリートの彼が、真剣な眼差しで「日本に残ることができるなら、皿洗いでも何でもして残りたい。そうすれば中国にいる家族をすぐに呼び寄せ、日本で暮らしたい」と訴えるように言った一言ことだった。

　中国のエリート階級がこのような考え方をしているのであるから、一般の人々はなおさらである。つまり、中国の知識人から一般庶民に至るまで、人生最大の目標のひとつは国を出ることなのだ。国を捨てることなのである。中国人にとって、中国というところはほとんど未来のない居場所で、とにかく中国を捨てて出たいのである。これこそ中国人の真実であろう。

■　嫌っているはずの日本の国籍を取る中国人

　中国社会科学院の統計によれば、外国に出て行った中国人がどれくらい帰国しているのかというと、せいぜい二割で、八割の人間が帰国していない。だから、中国人は愛国心が強いというのは真っ赤なウソであるといってよい。

　中国でアンケート調査をすると、どんなアンケートでも一番嫌っている国は日本と答える。しかし、日本では年間約一万人の外国人が日本国籍を取得しているが、実はその半数が中国人なのである。すべての外国人の中で、率先して日本人になろうとしているのが、日本を一番嫌っている中国人なのである。

　しかし、この五千人というのは小さな数字だ。二十年ほど前、中曽根首相が十万人留学生計画を打ち出したが、今や中国からだけで十万人近い留学生が来日し、それよりはるかに多い密入国者が日本に入り込んでいる。彼らが犯罪の請負人になることも少なくない。未だ記憶に新しいのは、九州博多での殺人事件だ。ある中国人留学生がわずか数万円で一家四人を惨殺した事件だった。

　中国人は日本にばかり来ているわけではない。中国と国境を接するロシアのシベリアにはすでに数百万人の中国人が流れ込んでいる。しかも、年間五十万人ずつ増えているという。生活環境が厳しいにもかかわらず、中国から脱出しているのである。

また、南米にもすでに一千万人以上の中国人が住みついていると言われている。南米は中国とは縁もゆかりもなく、文化もまるで違うにもかかわらず、それほど多くの中国人が中国を脱出しているのである。

■　政府に操作される愛国心

　私は栃木県に住んでいるが、ある日、近くのレストランに餃子を食べに行ったときのことである。その店のオーナーは中国人のお嫁さんをもらっていた。その店で手伝っていたのは奥さんの姪御さんだった。中国語で奥さんと雑談をしていると、突然、その姪御さんの旦那さんを探してくれないかという。初めて入った店で、初めて会って、単に言葉が通じるというだけでとんでもない依頼をされてしまった。

　取りあえず私は「そういうことはよく分からないが、どんな条件の人がいいのか」と聞き返すと、その姪御さんは「条件などない。結婚して、日本に残れればいい」という返答だった。試しに「年をとっていてもいいのか」と聞いてみると、「どんなに年をとっていてもいい。日本に留まりたい」と真顔で訴えるのである。

　つまり、結婚相手は誰でもいいから、日本に残るために結婚したいということだった。このような栃木県の片田舎の町にまで中国人が生活していて、ここに残ろうと必死になっている姿にある意味で新鮮な感じを受けたが、それ以上に、彼女たちに祖国への愛国心のかけらもないことに驚かされた。

　中国人が国を捨てたいと考えているのは、先のロシアや南米の例でも明らかだが、中国人の高官はほぼ全員、子供を外国に送り出し、その中の大半は外国の国籍を取っている。中国人は外国に出たら絶対帰国しないということではないが、外国で国籍を取得したり永住権を取得した後で帰っている。つまり、いつでも中国から出られるという保障があってこそ、中国に帰ってくるのである。彼らが帰国する本当の目的は、勝手知ったる中国で商売することであって、国を愛して、国のために働くという意識からではさらさらない。

　中国人の愛国心というのは、中国政府によって操作されているひとつの宣伝であり、もしくは中国人の大衆的娯楽にすぎず、中国人が国を愛することなどあり得ないと言ってよい。中国人の愛国はあくまでも仮面にすぎないのである。


（次回の連載は２００８年５月１９日）



『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html

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