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そして今夜は海老卵丼を作った。
これを作るのは3回目であるが、今日のが一番美味かった。
後はもう寝るだけである。
ところでテレビなどのマスコミに圧力を掛けるための不買運動を提案している人もいるが、効力はあるかどうかは不明ですね。私はテレビをまったく見ないので、何を宣伝しているかわからんし。
【人権擁護法案反対の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi
インタビユーを捏造・隠蔽するテレビ局の宣伝する商品の不買運動を始めよう。
マスコミを支配して、報道の捏造・隠蔽・偽装を繰り返す広告代理店は商品が売れなければ、その影響力も地に落ちる。
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人権擁護法案「断固阻止！」 反対派議員が気勢、亀裂ますます (1/2ページ)
2008.3.10 19:57
このニュースのトピックス：自民党
中川昭一衆議院議員（左）の演説を聴く（右から）平沼赳夫衆議院議員、島村宜伸衆議院議員＝10日午後5時34分、東京・千代田区の憲政記念館 人権擁護法案に反対する国民集会が１０日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相（無所属）や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、４回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。
「３年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。これからが反対運動の正念場だ」
集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参１１議員も触発され、法案への猛烈な批判が吹き出した。
「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）「不気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務だ」（中川氏）「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭司衆院議員）−。
集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて５００人以上が集まった。
あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成１７年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。
MNS産経ニュースより引用
シロサギ集団が作った日本を滅ぼす悪魔のオセロ人権擁護法案を阻止すべく、「真の人権擁護を考える会」のクロサギ国会議員の元に、1300人以上の草莽がはせ参じたようである。
参加者には中学生や高校生の姿もあったそうだ。
戸井田氏が自身のブログで呼びかけてから、今日までの１週間に、郵送で２８００通、ハイブリッドメールで１０２通、ファクスで２０００通、定形外郵便で３４通など約５０００通の要請文が集まった。持参された1300通の要請書と合わせれば6000通以上になる。
在日韓国人の方からの、「日本で２０年近く過ごしてきたが、一度もけなされたことはない。友人もたくさんいるが、ほとんどは日本人だ。この法案の必要性が分かりません」といった手紙も紹介されたようだ。
そりゃそうだろう。ごく普通の人であれば、日ごろ「人権」なんて考えないほど、世界の中ではもっとも人権が守られ自由な日本である。このような危険な権力機関を作る必要性はまったく無い。
もしこのシロサギ人権擁護法案が出来れば、それこそ新しい悪しきファシズムが誕生する。
国民一人一人に丁寧に説明すれば、ほとんどの人は反対するだろう。
試みに、今日来た某製薬メーカのMRに尋ねたら、この法案についてはまったく知らなかった。そしてすこし説明したら、当然のごとく反対した。
多くの国民が未だ知らない間に、その自由と人権を奪うシステムを、血税で作ろうと言うのは、まったくもってひどいシロサギである。テレビを筆頭にして、この悪魔の法案の危険性についてほとんど報道しないマスメディアには不作為の罪がある。
まだ間に合うのかどうかは分からないが、少しずつ目覚めたものとそれを束ねるよき紐帯が生まれつつある。
醒めた日本国民よ、見る前に跳べ。
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佇立 私も「人権法案」に反対の要請書を出しました。1枚では不足と思い、我が家の大蔵大臣（実は独裁者）の分も作り、実家のボケかかった母の枕を叩いて署名させ投函しました。
その後のニュースは11日付の産経新聞で確認しましたが、6000通以上の要請書が集まったことは、ヤブー先生のブログで初めて知りました。短期間の呼びかけでよく集まったと思います。
この法案については、新聞が書かないので知らない人が多すぎます。何故書かないのか理由が分かりません。
ヤブー（管理人） >>佇立さま
想像したより人も要請書も集まったようですね。
大蔵大臣さまもご母堂も（強制的に？）賛同されたようで、本当に有難いことです。
我が家でも家族5人の要請書を提出しました。またスタッフの一人が賛同してくれてファックスで送りました。
郵便局に行って送るという作業は、今の時代結構ハードルが高いですね。
ネットで好きなことを書くのは簡単ですが・・・。
知らない人が多すぎると言う事実自体が、危険で胡散臭いものを感じますね。
昨日、第４回人権問題等調査会が開催され、元人権推進審議会会長である塩野 宏東京大学名誉教授のヒアリングが行われたそうです。やはりまず最初に法案成立ありきで、矛盾に満ちた答弁だったようですね。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1341.html#more
ゆとり教育の時と同じく、誰が考えてもおかしいものを、無理やり作ろうとしているとしか思えません。
文部科学省は今頃になって、軌道修正を行っているようですが、この法案は一度出来たらいわゆる平和憲法のように無制限の権力を持ち、日本人はそのロボットになっていく可能性がありますね。
過てる「人権」思想のロボットと化した推進派は、強行採決でもやるつもりでしょうか？
１．インフルエンザA 1名
２．感染性胃腸炎 1名
３．溶連菌感染症 2名
４．マイコプラズマ感染症 2名
だいたい以上のような感じだったと思います。
一週間ぶりにインフルエンザの方がおりました。まだまだ油断は出来ないようです。
東京大空襲の日である本日はシロサギ人権擁護法案反対の国民集会がありましたが、個人的な仕事が入っていたので残念ながら参加できませんでした。
署名は1000枚位は集まったのでしょうか？最低1万枚位無いと効果が無いようですが・・・。
マスコミがぜんぜん報道しませんから、多勢に無勢状態ですね。
まるで上空1万メートルから焼夷弾を絨毯爆撃するB２９に、弾が届かぬ高射砲か、それこそ竹やりで挑むようなものかも。
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米国でヘパリン投与を受けた患者に死亡者が出ている件
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2360959/2710301
http://mainichi.jp/select/world/news/20080306dde041030059000c.html
http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY200803010253.html
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080306/21806
http://www.chosunonline.com/article/20080303000024
中国の零細業者から原料供給を受けていた米国のバクスター・ヘルスケア
社が製造販売。正体不明の汚染物質？が検出されたとのこと。米国での同
社のシェアは５０％る
わが国のヘパリンの約６０％が該当するかもしれず、透析や動脈造影、
留置静脈路のヘパロックなどに影響が出る模様です。
すでに医薬品卸には受注停止の指示が出ているとか、大問題になりそうな
予感がします。
続報：ヘパリン製剤を自主回収＝米で死者、同一社の原料−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008031000755 厚生労働省は１０日、血液凝固防止などに用いられるヘパリンナトリウム
製剤のメーカー３社が、計１７製品の自主回収を始めたと発表
ヘパリン製剤、日本でも自主回収へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3800148.html アメリカのバクスター社製の血液凝固防止剤、ヘパリンナトリウム製剤で
死亡などの副作用が相次いでいる問題で、日本でも製剤の自主回収が行われ
ることになりました。
自主回収をするのは、扶桑薬品工業、大塚製薬、テルモの３社です
インターネット医師会ネットで流れていました。
とりあえず、そのまま掲示します。
もし何かあれば、政府と厚生労働省、福田総理などの不作為の責任は重大です。
とりあえず、中国に関係するものは要注意です。
なにかあっても、こちらの責任にされる可能性がありますから・・・。
確かに回収が始まっていたようです。当初のバクスター日本法人による発表だと、原材料を含めて日本には輸入されていない
製薬卸の人の話では、今のところ日本で死者は出ていないと言っていましたが、まだ因果関係が分からないでいる可能性もあります。
中国問題には皆様続けてご用心してください。
お互いにルーレットに当たらないように祈り続けましょう。
補記：http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0310-2.html
自主回収しているのは、バクスター社のものではなく、扶桑薬品工業、大塚製薬、テルモの三社である。これまで、米国バクスター社製ヘパリン製剤に使用されているヘパリン原薬は、中国のＣｈａｎｇｚｈｏｕ-SPL社で製造されたもののみとの報告を受けていたが、３月５日付け米国バクスター社公表資料により、米国バクスター社製ヘパリン製剤のヘパリン原薬は、中国のＣｈａｎｇｚｈｏｕ-SPL社に加えて米国ＳＰＬ社においても製造されていることが判明したという。
※※扶桑薬品工業(株)の一部のロットの製品は、米国ＳＰＬ社以外のものを使
用しており、自主回収の対象となっていないものがある。
日本においては、現在のところ、３社の製品を含めヘパリン製剤投与後の副作用の増加は認められていない。また、これらの製剤については、従来より、ショック及びアナフィラキシー様症状について、添付文書の重大な副作用の欄に記載し、注意を喚起しているところである。
未だ因果関係がはっきりしない不純物の混合は、
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yutakarlson こんにちは。中国に関しては、経済大国であるとの妄信が日本人にはあるようですが、現実的には発展途上国です。先進国の感覚からすると、大多数の国民がその日暮らしで、食うや食わずの生活を余儀なくされているというのが実体です。発展途上国からの原材料輸入にはそれなりのリスクが伴います。リスクを回避する術を持って、リスク管理をしながらつきあって行くべきと思います。
ここでは、長くコメントできません。詳細は私のブログを是非ご覧になって下さい。
ヤブー（管理人） >>yutakarlson さま
コメントおよびブログのご紹介ありがとうございます。
安くていい物は無いということと、あまりにも文化や価値観が違う国と付き合うことの危険性を日本人もやっと知ってきたようです。
個人的には、経済界や産業界が利益やコストダウンのみを優先させ、歴史や国柄までへし曲げられながら日本国民が毒菜を食わされるという構図に矛盾を感じております。
天洋食品がメディア提訴に言及 ギョーザ事件2008.3.9 23:11
このニュースのトピックス：中国製ギョーザ中毒問題
中国河北省の郭庚茂省長は９日、全国人民代表大会（全人代）が開かれている北京で、中国製ギョーザ中毒事件について、同省石家荘市にある製造元の「天洋食品」が「無実の罪を着せられたと感じている」と指摘した上で「（天洋側は）今後、事実と異なる報道があった場合、報道したメディアを訴えると表明している」と述べた。
関係者が明らかにした。
天洋食品の底夢路工場長は先月１５日の記者会見で「工場の生産管理上、製品の品質に問題はなく、事実上われわれはこの事件の最大の被害者。名誉も大きく傷ついた」と述べ、賠償請求について検討する姿勢を示していた。（共同）
MNS産経ニュースより引用
今回の天洋食品の中毒餃子テロ事件の流れを見ると、中国人がどのように事実を無視して歴史を捏造していくかが良く分かる。
今よりもまだ情報が不透明な時代のことである。南京事件などを捏造するのは朝飯前であろう。戦争であるから、多少の間違いややりすぎはあったかもしれない。だとすれば、かの国ではすぐさま30万や40万人は虐殺されたと騒ぐに違いない。しかもわが国にはあの朝日新聞がある。
しかし連中を観ていると、日本や台湾人とはまったく別の人種であると考えざるを得ない。
このように文化や価値観がまったく異なる非文明社会に、食料を依存しつづけ、友好をとり続けて本当に大丈夫なのであろうか。
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【主張】東京大空襲 日米で戦争責任の検証を2008.3.9 02:25
このニュースのトピックス：主張
３月１０日は６３年前に東京・下町一帯が米軍の無差別爆撃で、１０万人が死亡した東京大空襲の日だ。広島、長崎の原爆の日（８月６日と９日）とともに、日本人の記憶にとどめておきたい日である。
米軍の長距離爆撃機「Ｂ２９」による本格的な本土空襲が始まったのは、昭和１９年夏以降だ。当初は、軍需工場などに目標を絞った精密爆撃だったが、翌年１月、米極東空軍司令官にカーチス・ルメイ少将が赴任してからは、住宅密集地などを標的にした無差別爆撃に切り替えられた。
それは、まず、爆撃目標地域の周囲に焼夷（しょうい）弾を投下し、逃げ道をふさいだうえで絨毯（じゅうたん）爆撃を加えるという非人道的な方法だった。無差別爆撃は東京大空襲の後も、大阪、名古屋などの大都市や地方都市にも行われ、広島・長崎の原爆被害を含めると、５０万人以上の民間人が犠牲になったといわれる。
１９２２年、ハーグで日米英などの法律家委員会が作成した「空戦に関する規則（２４条）」は未発効ではあったが、軍隊や軍事施設以外の目標に対する爆撃を禁止していた。東京大空襲や原爆投下を、当時の米国政府は「戦争終結を早めるため」などと正当化したが、日本の敗色が濃厚な時期に、非戦闘員を標的にした都市爆撃が本当に必要だったのか、極めて疑問である。
占領下の日本で出版を禁じられたヘレン・ミアーズ氏の著書「アメリカの鏡・日本」には、「３月の東京爆撃以後、米軍は日本軍相手ではなく、主に一般市民を相手に戦争をしていた」と書かれている。ミアーズ氏はまた、米側が日本の旧ソ連を通じた和平への試みなどを知っていながら原爆を投下したとして、「原爆はソ連との政治戦争に使われた」と分析している。
戦後の戦犯裁判で、Ｂ２９の搭乗員を処刑した罪に問われた岡田資（たすく）中将の法廷闘争を描いた映画「明日への遺言」（小泉堯史監督）が、今月１日から全国で公開されている。リーダーのあり方や無差別爆撃の非人道性を問うた作品だ。戦争体験者らにまじって若い観客も目立ち、関心の高さをうかがわせる。米国の国際映画祭でも上映され、拍手が鳴りやまなかったという。
日本と米国の特に若い人たちに、無差別爆撃の戦争責任について、改めて問い直し、検証してほしい。
MNS産経ニュースより引用
今日は米軍の無差別爆撃により、日本で10万人の無辜の民が虐殺された日です。
宇宙から観れば、先の大戦において米国が正義で人道的な戦争を行っていたわけでもなく、平和を愛しているわけでもないことだけは、日本国民がしっかりと胸に刻み続けなければなりません。
犠牲者の方々に哀悼の意を捧げ、あなた方の無念を引き受け続けたいと思います。
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