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渡部昇一氏が「正論」4月号で『広辞苑』のデタラメ記述を剔抉
台湾の記述についても「許し難い」とその嘘を批判
現在発売中の「正論」4月号で、渡部昇一氏（上智大学名誉教授）が、今年1月、10年
ぶりに改訂されて出版された『広辞苑』第6版（岩波書店）のデタラメ記述を剔抉（て
っけつ）している。
その初版から約200年間のブリタニカ百科事典(Encyclopedia Britannica)のすべてを
持っているという渡部氏は、「日本人の事典」という視点から『広辞苑』の記述のデタ
ラメぶりを批判している。
冒頭で「上海事件」を取り上げ、『広辞苑』が「上海で生じた日中両軍の戦闘。一九
三七年八月一三日に始まり、日中戦争の全面化に連なる。」と記述しているのに対し、
「日本の『事典』であるならば、あえてちゃんと『上海で、シナ軍が日本軍に仕掛けた
本格的な戦闘』と書くべきであろう」と述べ、アメリカでベストセラーになったトレヴ
ェニアン著の『シブミ』やユン・チアン著『マオ』の記述を引用して、上海事変はシナ
軍が先に仕掛けた戦闘であることを明かしている。
続いて「従軍慰安婦」「太平洋戦争」「大東亜会議」「朝鮮人強制連行」「南京大虐
殺」「盧溝橋事件」などを取り上げ、完膚なきまでその「いんちき」記述を破砕してい
る。
また、この第6版には「拉致事件」の項がないことを指摘し、「五版から十年間で、
日本人にとって最も記憶に刻むべき事件であった、日本人拉致事件が盛り込まれていな
いのは、何ということか。まさに許しがたい」と怒りは頂点に達する。
同時に、中国の地図に関して、台湾が「台湾省」にされていることについても、「け
しからん話だ」と批判し、それよりも「もっと許し難いのは【台湾】の項の記述であ
る」と、学研の地球儀問題を引き合いに「広辞苑は記述の方も間違いだらけだ」と剔抉
しているのである。
渡部氏は台湾の戦後史を簡潔に述べつつ「『中国に復帰した』という広辞苑の記述
は嘘だ」と喝破している。
本誌でも『広辞苑』が第5版以降、「日中共同声明」について「日本は中華人民共和
国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し」という嘘記述の訂正
を求めている（2月21日：第706号、2月23日：第708号）。
岩波書店では、次に紹介するように本会の冨澤賢公・事務局次長からの指摘に対して
「日中共同声明」の記述の誤りを認め、「次の刷で訂正する」と言っているが、これは
第2刷がいつなのかを明らかにしていない、まさに言い逃れにすぎない詭弁である。
本会としても、岩波書店に訂正させるべく徹底的に追及していく。
（メルマガ「日台共栄」編集長 柚原正敬）
催眠では、真実に嘘を混ぜるとその嘘が真実のように受け止められるということを使います。
例えば「イエスセット」という手法では、3つイエスと言えるものを続け4つ目に嘘を入れると、慣性の法則で4つ目に対してもイエスと言いたくなることを使って誘導します。
「天下の岩波」という虚像の上にあぐらをかき続ける広辞苑の嘘については、私も30年くらい前から気づいておりました。
例えば中国では「沢山」のことを「30万」と言います。
そのことを知ってか知らぬか、広辞苑では中国が捏造したいわゆる「南京事件」で、30万人の人が虐殺されたと書いてありました。
学術的な辞書であるならば、当時の南京の人口が20万程度であることも付記しなければならないし、中国で言う「30万」というのは「多くの」という意味に過ぎないことを、注で書いておかなければなりません。またいわゆる「南京大虐殺」が東京裁判で作られたことや、国民党のデマゴギーであるということも表記すべきでしょう。
今回のいわゆる有害人権擁護法案の問題においても、日本国民の人権を奪おうとするものたちは一般的に否定しにくい魔語「人権」というものを用いて、変痴奇論を繰り広げております。部分的には正しいものを並べて、それを一気に極論に拡大して差別・虐待されていると感じている人たちの「人権」こそがこの宇宙で一番大切なものであるかの様な錯覚を作り出しています。
しかし人権には様々な要素があることや、その「人権」を守る装置の前提条件、とりわけ「個人の権利」は国家により補償され「公共の福祉」に反しない限りにおいて尊重される、という常識的思考を抜きにして、異常な暴力装置を作ることに大きな危険性があります。
またこの有害人権法案の主目的の一つが、差別されていると感じて人を救おうということらしいのに、法務省の不当な申し出の例として、わざわざ「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」を挙げているところなども、 特に胡散臭く意図的なものを感じます。
一旦出来上がった迷信を壊すことは、岩波の広辞苑にしろ有害人権法案にしろ大変です。普段は硬くて枕にもならない広辞苑でさえ、台湾の命運を左右する嘘がこれだけ含まれております。
有害人権法案も悪意を持って使えば、日本の命運を左右する暴力装置になりうることは確実です。
自分たちの人権にしか関心が無い人たちが、日ごろ人権などに関心の無い、ごく普通の平和な日本人たちを牛耳るのは、赤子の手を捻るよりやさしいでしょう。
自由と民主を重んじるべき選良が、「選悪」と化する日が近づいています。
ここから見ると、だらだら坂の様ですが、道は短いしまた険しいのです。
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外国人参政権 @ ｗｉｋｉ より
人権擁護法案反対要請書
人権擁護法案の問題点は多すぎてとてもＡ４一枚に書き切れません。
そこで簡略にまとめたものを作例としてＵＰしてみました。
文書保護をかけてありませんので内容を書き換えて使ってください。
（ ３月１０日必着 ですので、時間がない方はこのまま使用してもＯＫです。）
また、住所氏名欄を空欄にした要請書用紙をプリント・コピーして、
今回の要請受付をご存知でない方たちや、
家族、友人、知人、親戚、同僚、ご近所の皆様に
署名をいただいて、一括して郵送・提出することも有効です。
個人で送る要請書と署名活動の中間に位置する 個の集合 と言っていいでしょう。
署名収集活動を通じて人権擁護法案の問題点の周知をすることにもなります。
（ファイルを開けない場合はいったん保存してから開いてください）
人権擁護法案反対要請書Ａ.doc（問題点羅列）
人権擁護法案反対要請書Ｂ.doc（硬目）
人権擁護法案反対要請書Ｃ.doc（無難・基本）
人権擁護法案反対要請書Ｅ.doc（法案にＮＯ）
人権擁護法案反対要請書Ｆ.doc（表現の自由弾圧）
人権擁護法案反対要請書Ｇ.doc（ネット大好き）
人権擁護法案反対要請書H.doc（超簡潔で迫力）
人権擁護法案反対要請書Ｉ.doc（思いのたけ）
皆様の文例をお送りいただければ要請書の体裁に編集してＵＰいたします。
（ツールの「管理者に連絡」から送れます。）
要望書の送付先 FAX番号と宛先：
０３−３５０８−３３２５ 衆議院議員 戸井田とおる殿
ネットから無料でFAX http://www.sip-japan.net/freefax.php
人権擁護法案反対要請受付国民集会について 今回の要請受付をお世話してくださっている戸井田とおる議員のブログです。
人権擁護法案反対要請書の送り方 郵送の仕方などが説明されています。
人権擁護法案反対ＷＥＢ署名について 今回の要請書とは独立した活動です。出来れば双方への協力をお願い致します。
党名の”自由”にも”民主”にも反する、このような有害人権擁護法案を提出しようとする「自由民主党」は、完全に自己矛盾に陥っております。
毒饅頭を食らって、きっと脳天壞了になっているのか、急所を握られているかのどちらかでしょう。
人権擁護委員会による人権侵害から国民を守るのが、本当の人権擁護というものです。
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本日の当ヤブークリニックの主な感染症の傾向です。
１．感染性胃腸炎 3人
２．マイコプラズマ感染症 3人
だいたい以上のような感じだったと思います。
午後の昼休みは昼寝の時間も削って、また介護保険の審査会に行ってきました。
今日は20人と限界上限の人数を皆様に審査していただきました。委員の皆様方お疲れ様です。
昨日久しぶりに台湾バナナを入手しました。阿里山バナナはまだ手に入りません。
最近日ごろの不摂生がたたって、いつもの慢性バテバテ状態になってきております。
感染性胃腸炎の嵐は刻々とヤブーにも迫っているような気がします。
あしたはあたしがカゼをひく。
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血液抗凝固剤から偽成分 中国製原料使用と製薬会社2008.3.6 11:23
このニュースのトピックス：中国
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５日、死亡例を含む多くの副作用が報告された米製薬バクスター社の血液抗凝固剤から、主成分のヘパリンに酷似した偽の成分が検出されたことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。
同社は中国の工場で製造された原材料を使用した薬から検出されたとしているが、ＦＤＡは米国内の製造過程での混入も否定していない。ＦＤＡは事態を重視、近く各国の規制当局や製薬会社に偽の成分の見分け方などについて通知する方針。
バクスター社の日本法人によると、製品は米国とプエルトリコだけで販売され、日本には原材料を含め輸入されていない。
ＦＤＡによると、副作用の報告がありバクスター社がリコールした製品の一部から、５−２０％に及ぶ偽成分が検出された。通常であればメーカーの検査で除かれるが、化学組成が本物と似ているため見分けられなかったという。意図的に入れられたか誤って混入したかは不明としている。
MNS産経ニュース
■新型インフル発生時は在宅医療が望ましい―ＷＨＯ尾身氏―
与党の鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（Ｐ
Ｔ）は２月２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長の尾身
茂氏を招き、ＷＨＯの知見に基づく新型インフルエンザ対策について意見
聴取した。尾身氏は「新型インフルエンザウイルスへの感染が確認された
地域の患者が病院に殺到すれば、診療機能がパンクするだけでなく、感染
をさらに拡大させることになる」と強調。感染が確認された場合は在宅医
療を行うのが望ましいとし、医療従事者が対応すべき内容などについて事
前に医師会などと役割分担を決めておくことが必要だと指摘した。
尾身氏は、感染の拡大を封じ込める初期対応が失敗すると瞬く間に感染
が拡大し、社会的にも経済的にも混乱をきたすと説明。対策を講じる上で
は、感染拡大を遅らせ社会機能の維持を図ることなどが重要だと述べた。
その上で尾身氏は、学校閉鎖が感染拡大を遅らせ、自宅隔離が感染者数の
増加を防ぐことが近年、明らかになってきたと紹介し、感染が確認された
地域では、家族単位の自宅隔離やタミフルの配布といった対策が必要だと
した。
また尾身氏は「タミフルやワクチンは、対策の必要条件だが十分条件で
はない」と述べ、パンデミック（世界的な流行）対策マニュアルの構築や
社会機能を維持する人の確保などが必要との認識を示した。
【メディファクス】
世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局長の尾身氏は、私の母校自治医科大学の1期生で将来の学長候補の一人と噂される医師です。
すべてにおいて、予防は治療に勝るということらしいです。
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