
人権擁護法案 3回目会合も異論噴出2008.2.29 17:40
人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は29日、党本部で3回目の会合を開いた。法務省側が人権擁護法案の経緯や概要を説明したが、出席議員からは反対意見が相次いだ。太田氏は「ねばり強く議論する」と早急なとりまとめを否定しながらも、今国会中に法案再提出を目指す方針を崩しておらず、党内の亀裂はさらに広がりそうだ。
会合には、法案の国会提出が見送られた平成17年に党法務部会長を務めた平沢勝栄衆院議員も出席し、「3年前に結論が出た問題をなぜ今になってまた議論するのか」と反対姿勢を鮮明にした。
法務省は、老人ホームの職員による暴力▽障害者の入学差別▽刑事収容施設内での人権侵害−などの例を提示し、現行の司法制度で救済できないとして法案の必要性を改めて訴えた。
しかし、出席議員は納得せず、「現行制度でなぜ救済できないのか。現行法が機能していないなら、それは行政機関の問題だ」(萩生田光一衆院議員)、「訴訟社会を助長させるような法律をつくるべきか」(下村博文元官房副長官)など批判が相次いだ。
MSN産経ニュースより引用
穏やかで世界一平等で人権が尊重されている日本の国を、野蛮な訴訟・差別・密告社会にする毒薬「人権擁護法案」の今国会提出を目論む自民党自民党人権問題調査会の3回目の会合が、わざわざ委員が集まりにくい金曜日を選んで本日開催された。
法務省の天下り先の確保とごく一部の特定的な利益のために、5000人もの公務員を増やし、われわれの税金を無駄使いするのみならず、日本国民の自由と人権を踏みにじる余計なものをどうしても作ろうという魂胆らしい。
本来の人権擁護の考えは、まさにこのような公務員による人権侵害から日本国民を守るためにあったのであるが、ゾンビのように蘇るこの悪法案は「法務省」と一部の利権集団を守るための「人権弾圧法案」に他ならない。
台湾問題の専門家である永山英樹氏のブログによれば、奇妙なことにこの法案の擁護対象の例外の一つが、日本の兄弟朋友の国の在日台湾人を「中国人」とあえて誤記する人権弾圧であるそうだ。それならば「人権擁護法案」が出来ても、在日台湾人が訴えている「差別」は救われないではないか。
産経の記事にもあるように、確かに日本国民としてはむしろこの不思議な「人権擁護法案」でなければ守れない「人権侵害」にはいったいどのような例があるのかを、具体的に挙げてもらいたいと思う。
そしてそれが実際に銭を出すわれわれ納税者の一文の得にもならないことなのであれば、法務省の諸君は中国や北朝鮮のような真の人権弾圧国家に行って、かの国々の国民の人権擁護のために法律でも何でも作ってやってくれ。
国会議員の皆様も日本国民の税金を使って不特定多数の人権を奪い、特定の利益を守るという差別的な毒薬を作る暇があったら、本当の毒薬で命を奪われそうになったり、拉致占領されている日本人の人権を守る妙薬を早く立法可決してもらいたい。
脳天ホワイラを治す薬は思いもつかず、藪の眼には涙も出ない。
参考:痺れをきらしていつ古賀氏は恫喝するのか−人権問題等調査会
資料編・自民党人権問題調査会での主なやりとり
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1.インフルエンザA 2人
2.感染性胃腸炎 4人
3.マイコプラズマ感染症 2人
だいたい以上のような感じだったと思います。
インフルエンザの方がみえたのでびっくりしました。
中国で発生した人から人へ感染する鳥インフルエンザが変異して新型インフルエンザになり、それが日本に持ち込まれると、およそ64万人が死亡するかもしれないといわれております。
中国産食品と同時に、中国からのウイルスの流入を何とか食い止める方法がないものでしょうか?
これは、未曾有の危機ですね。
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