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あなたはご存知ですか！？
在日台湾人の外国人登録証の国籍欄の記載が「台湾」ではなく、「中国」と強制
されていることを！！
【１】全ての在日台湾人は、外国人登録において、法務省の強制により、国籍欄
の記載を、本来あるべき「台湾」から「中国」へ変更させられています。
このことはあなたが日本国籍でありながら、あなたが好ましく思わない国の国籍を
強制されるというのに等しいのです。
台湾はたとえ1秒たりとも、中華人民共和国の支配を受けたことはありません。
「台湾」は「台湾」です。
【２】日本政府が1972年（昭和47年）、中華人民共和国と締結した日中共同声明に
おいて、日本は中華人民共和国の主張する「台湾が中華人民共和国の領土の不可分
の一部である」という立場を『十分理解し尊重』すると述べているだけで、決して
台湾に対して中華人民共和国の主権が及んでいることを認めていません。
サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄した日本政府に、台湾の地位を決める権限
などありえないからです。
日本政府が認めていないにもかかわらず、一省庁である法務省が恣意的に「台湾人
の国籍は『中国』」とする横暴が罷り通ることは決して許されるべきことではあり
ません。
【３】世界に目を向ければ、米・カナダ・独・仏など欧米諸国は、「TAIWAN」と記
載しています。
英国は、「TAIWAN-ROC」と明記し、「CHINA-ROC」と明確に区別しています。
その他、シンガポール・韓国・ニュージーランドなどアジア・太平洋諸国も同様です。
これが世界の常識です。
【４】台湾は既に自由・民主・人権・法治の民主主義国家であり、一方中国は共産
主義独裁国家です。
日本と台湾は共通の価値観を有する民主主義国家であり、歴史的にも、地政学上も
、運命共同体であることは疑う余地はありません。
日本政府は中国に対し媚中外交を続け、６兆円ものＯＤＡを供与しましたが、わが
国の善意など通用する国ではないことは、靖国問題、ガス田盗掘、原潜領海侵犯、
反日戦争記念館などの例を見ても明らかです。今こそ、日本政府は誤った1つの中国
政策を直ちに改め、民主主義国家・台湾を承認すべきです。そのことが、かつて同じ
時代を歩み、世界に類を見ない親日国家である台湾の人々にこたえる道なのです。
私たちは日本政府に対し、外国の干渉を排除して、在日台湾人の国籍欄を「中国」
ではなく、「台湾」に改めることを強く要望します。
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件名：「台湾の声」【参加を！】2・3「偽造地図を追放せよ！」緊急国民集会
【転送転載歓迎】運動の拡大を期します。奮って参加を。
台湾は中国領ではない!!
2・3「偽造地図を追放せよ！」緊急国民集会
学研トイズに発した台湾や尖閣諸島を中国領とする地球儀問題は拡大する一方で、メーカーは次々と販売中止や回収措置を取りはじめている。この地球儀問題は、日本人の感覚がまだまだ健全であることを証するとともに、改めて台湾が中国の一部ではないことを認識させた。
だが、まだ問題は解決していない。外務省のホームページは未だに中華人民共和国の面積に台湾を含ませ、地図帳は台湾を中国領とし、地理教育でも同様のことが教えられている。外国人登録証明書（外登証）や運転免許証でも台湾人の国籍は「中国」とされたままである。
そこで、今回の地球儀問題を総括し、未解決の問題点を剔抉する「台湾は中国領ではない!!─2・3『偽造地図を追放せよ！』緊急国民集会」を開催することとした。奮ってご参加ください。
平成20年（2008年）1月吉日
日本李登輝友の会・台湾研究フォーラム・メールマガジン「台湾の声」
■日 時：平成20年2月3日（日）午後2時〜4時（1時30分開場）
■会 場：文京区民センター ３階 大ホール（文京シビックセンター斜向い）
【交通】都営地下鉄：三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分
東京メトロ：丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩３分
ＪＲ総武線「水道橋駅」徒歩10分
■プログラム：
１）「学研地球儀で暴かれた中国監修の偽造地図」
永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）
２）「台湾を中国領とする外務省ホームページ」
柚原正敬氏（日本李登輝友の会事務局長）
３）「台湾を中国領と教える地理教育」
西江智彦氏（「台湾週報」編集部）
４）「外登証問題−中国扱いは地図だけではない」
林 建良氏（メールマガジン「台湾の声」編集長）
５）決議文採択
［司会：片木裕一（日本李登輝友の会理事）］
■参加費：無料
■問合せ：日本李登輝友の会 TEL:03-5211-8838 ritouki-japan@jeans.ocn.ne.jp
台湾の声編集部 koe@formosa.ne.jp
■主 催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」
■協 力：維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部、李登輝学校日本校友会、日台交流同友会、台湾出身戦没者慰霊の会、在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、日台交流教育会、大阪日台交流協会、石川台湾問題研究所、日本長昌友之会、栃木県日台親善協会、怡友会、台湾独立建国聯盟日本本部、日台鉄路愛好会
人権擁護法案などと言う脳神経毒法案は現在の共産党独裁中国にこそ必要なもので、日本のような世界一平和で平等な国には必要が無い。日本をナチスドイツや国民党時代の台湾のような密告社会にし平穏な暮らしを破壊する猛毒である。
名前は「人権擁護」とあるが、正に「人権破壊」の猛毒「メタミドホス」いや「ネタミデホス（干す）」である。
そんな有害無益なものを作り、国民の血税をまた無駄に垂れ流す暇があるのなら、今ここで脅かされている人権侵害をこそ救うべきである。
食生活をはじめとする「生活文化防衛法案」を検討し、世界中に毒をまき散らかしている国の被害に遭っている兄弟朋友の国の人を、正しく「台湾人」と呼んであげようではないか。
だいたい自分たちの食うものに、毒が入れられているかもしれないことをノホホント放置しておいて、何が「人権擁護」ですか。
これがブラックユーモアでなくてなんですか。
ああ、今夜も眠れない。
問題農薬、メタミドホスで２１０人死亡 中国江蘇省とある。やはりカドミウムなどの重金属汚染だけじゃなく、農薬や毒物も普遍的な中国問題のようである。
政府要人は毎日時時刻々中国産しか食べない法案とかを検討するというのはどうだろう・・・。
中国・広東省広州市の飲料水がカドミウムに汚染されている。
ということです。広州市にはかなりの数の在留邦人がいるものと推測されますが、親中国路線を明確にしている二階、もとい福田大宰相はこの事実を国民に広く知らしめる可能性はありません。
カドミウム汚染水を飲めばどうなるでしょうか？イタイイタイ病の再来です。骨が異様に脆くなり歩くだけでも骨折するかもしれない恐ろしい骨粗鬆症に見舞われます。
中国紙、日本の報道を批判 立場擁護と反発回避に腐心 毒ギョーザ
些細なことを針小棒大に捏造するのは、白髪三千条の中国の伝統の筈だが・・・。
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今日も少々風が強く、零下何度かの懐がますます寒くなる。
レセプトの作成も粗方終了したので、水餃子でも作ろうかと思ったが、相方が豚汁と麻婆豆腐を用意したそうなので止めた。
しかし福田総理は相変わらず他人事で危機感が無い、典型的なお花畑売国政治家のようである。
中国の国民さえも食べない食品を許可する日本とは・・・。
神のような国だ。
ああ、今夜も眠れない。
後はワインでも飲んで寝よう。
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１．インフルエンザＡ 2人
２．感染性胃腸炎 5人
３．マイコプラズマ感染症 2人
だいたい以上のような感じだったと思います。
本日もう1人の職員の方も毒ギョーザを最近食べたと話していました。その方は体質が丈夫なのか毒が少なかったの分かりませんが、ぜんぜんなんとも無かったそうです。
兵庫県の毒ギョーザの包装に穴が開いていたそうですが、会社に不満を持つ中国人職員が注入したのですかね。中国のことだから、そのうちに「日本で注入されたんだろう。」なんて言い出すかもしれません。
舛添大臣も「輸入禁止措置も発動しうる」なんて生ぬるいことを言ってますが、ＢＳＥの時のように迅速にやってもらわないと、また国が訴えられて我々の血税が使われるなんてことになるかもしれません。危険度はＢＳＥどころではないでしょ。
産経新聞中国総局記者の福島香織子の「毒ギョーザ事件、中国国家品質監督検査検疫総局の言い分きいてみる」が面白いかな。
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餃子を食べて重体になった女の子すらいるのに、被害者を気遣う言葉は一切ナ
シ。
それどころか、「中国にとっては痛手」「便利な冷凍食品に浮かれている」
といった、いつも通りの中国擁護＆日本叩き。
それに加えて、この餃子の販売元であるＪＴは報ステのスポンサー様だからで
しょう、ニュースの最後までその名前を出しませんでした。
さすがはアサヒる朝日クオリティ。
2002年4月20日の朝刊に掲載された有事法制に関する FAQ の中で、「ミサイルが飛んできたら?」という問いに対して「武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない」と回答した。（朝日新聞）
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中国製ギョーザ中毒事件、旅行業界や中華街などにも波及 (1/3ページ)
2008.2.1 01:08
中国雲南省昆明市での高所トレーニングのため、合宿する日本人選手が食事で使う日本の調味料など＝３１日（共同） 中国製ギョーザ中毒事件は食品業界以外にも波紋を広げている。「北京五輪の旅行客に影響しなければよいが」「風評被害が心配だ」。旅行業界や観光地などの関係者の表情は複雑だ。
▼五輪前、思わぬ暗雲
航空会社や大手旅行会社には、旅行客からの問い合わせはまだないものの、「事態が長期化した場合には、中国旅行への影響が心配だ」との声が出始めている。五輪商戦を前に思わぬ不安材料を抱え込んだ形だ。
段ボール肉まん事件や中国製品の安全性、都市部の大気汚染などの問題が影響し、中国旅行は旅行会社も苦戦している。日本旅行業協会によると、大手などの中国旅行の１〜３月予約状況は、各月前年比１３〜２２％減と奮わない。
こうしたなか、北京五輪は「大きなビジネスチャンス」と期待を寄せていた。
中国産の食品の汚染が何処まで進んでいるのか、或いは故意に毒物が混入されたのか分からないまま事態はますます拡大悪化している。
天洋食品（因みに天洋食品はこのＨＰを消し始めております。）の小麦粉やイーストが日本の製パン業界を汚染しているという噂もあり、国と政府は国民の生活を防衛するために全力を挙げて戦ってもらいたい。
マスコミも以前から分かりきっていた問題を放置して、馬鹿番組を流し続けているからこういう事態が訪れたことを少しは認識してもらいたい。国の責任はなお大きい。
外国人参政権や人権擁護法案などの毒法案も、名前に騙される国民が多いと思う。これを放置したままにしておけば、マスコミ諸氏は再び三度未必の故意による犯罪を弾劾されねばならない。こんな毒法案を本気で提案しようとしている政党や政治家も、日本国民の生活を破壊しようとしている意図的、未必の故意で弾劾される必要がある。
とにかく中国産のものは、食べ物でも思想でも歴史でも危ない。全て一度括弧に入れて動きを停止させよ。
そして一見良いことのように響く法案にも、中国産の毒と同じく、日本人の暮らし方を破壊する「原理主義」という毒物が入っている。いや、ある意味では「毒」そのものであろう。
危険の感覚は失せてはならない。
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