人権擁護法案　３回目会合も異論噴出2008.2.29 17:40
　人権擁護法案の今国会提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２９日、党本部で３回目の会合を開いた。法務省側が人権擁護法案の経緯や概要を説明したが、出席議員からは反対意見が相次いだ。太田氏は「ねばり強く議論する」と早急なとりまとめを否定しながらも、今国会中に法案再提出を目指す方針を崩しておらず、党内の亀裂はさらに広がりそうだ。

　会合には、法案の国会提出が見送られた平成１７年に党法務部会長を務めた平沢勝栄衆院議員も出席し、「３年前に結論が出た問題をなぜ今になってまた議論するのか」と反対姿勢を鮮明にした。

　法務省は、老人ホームの職員による暴力▽障害者の入学差別▽刑事収容施設内での人権侵害−などの例を提示し、現行の司法制度で救済できないとして法案の必要性を改めて訴えた。

　しかし、出席議員は納得せず、「現行制度でなぜ救済できないのか。現行法が機能していないなら、それは行政機関の問題だ」（萩生田光一衆院議員）、「訴訟社会を助長させるような法律をつくるべきか」（下村博文元官房副長官）など批判が相次いだ。

ＭＳＮ産経ニュースより引用

２・２８事件記念日で馬氏が謝罪　民進党は国民党の責任追及 (1/2ページ)
2008.2.28 19:49



２８日、台湾の嘉義市の式典であいさつする国民党の馬英九氏（共同）　【台北＝長谷川周人】国共内戦に敗れ、台湾に逃れた国民党政権から、台湾人が武力弾圧を受けた「２・２８事件」から６１周年となる２８日、次期総統選で同党の総統候補となった馬英九氏（前党主席）は多くの犠牲者を出した南部・嘉義市を訪れ、被害者の遺族に謝罪した。一方、与党・民進党は台北市内で数万人規模の集会を開き、国民党の責任を追及して来月の総統選における支持拡大を狙ったが、国民党優位の展開に大きな変化はなさそうだ。

　事件をめぐる責任問題で１９９５年、当時の李登輝総統が国民党主席として遺族に正式謝罪。一つの節目となったが、民進党は「（事件を）許すことはできるが、忘れられない」（呂秀蓮副総統）と、国民党独裁が生んだ「白色テロ」を糾弾し続けてきた。

周英明博士を偲ぶ集い

【主催】台湾独立建国聯盟日本本部

●日時　2008年2月27日（水）18:30〜20:30

●参加費　　1,000円　　　　　※18：00開場

●場所　アルカディア市ヶ谷(私学会館)３階　富士

東京都千代田区九段北4-2-25　Tel:03-3261-9921
[交通]ＪＲ／地下鉄「市ヶ谷」駅より徒歩３分

《周英明博士を偲ぶ集い》18：30〜19：00

黄文雄・盧千恵・前田譲治・金美齢

《講演会》（I）19：10〜19：40

●テーマ 「台湾の立法院選挙結果分析」

●講師　澁谷　司（拓殖大学海外事情研究所　准教授）
　　　　　　
[略歴]東京外国語大学　大学院地域研究科修士修了。拓殖大学海外事情研究所専任講師・助教授。

主な研究分野は台湾現代政治、中台関係論。将来、中国と台湾の関係がどのように変化していくのか、それを中心的な研究課題としている。今後、東アジア全体の安全保障を考える上でも中台関係は最重要課題の一つであろう。研究活動として具体的には、台湾へのフィールドワークを行い、台湾政治を把握したい。

訳書「李登輝実録」産経新聞社(2006)。
著書：「戦略を持たない日本」経済界(2007)。

《講演会》（II）19：50〜20：20

●テーマ「日本国会からの台湾問題報告」

●講師　中津川 博郷（元民主党衆議院議員）

[略歴]神奈川県川崎市生まれ。早稲田大学文学部在学中に中津義塾創設、理事長に就任。2003年衆議院議員選挙当選(２期、民主党)。文部科学委員、財務金融委員、予算委員会委員、経済産業委員、沖縄及び北方問題特別委員会理事、民主党民間教育推進議員連盟会長。

「228手護台湾・人間の鎖」に参加。台湾安保経済研究所(民主党の国会議員で構成)設立、会長に就任。衆議院予算委員会にて台湾人の「外国人登録証明書」国籍改名について質す他、台湾からの観光ノービザ化、李登輝前総統来日に尽力。

●ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン【14日付】（ロイター　2008/02/14/18:15）
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK812413720080214
　米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査を受けたことのない中国の工場で、米バクスター・インターナショナルの抗凝固薬の有効成分が製造されていたことが明らかに。同薬については死者４人を含むアレルギー反応が多数報告される。
　という報道を拾いました。詳細はこちら（英文）。
　●China Plant Played Role In Drug Tied to 4 Deaths（THE WALL STREET JOURNAL　2008/02/14）
　http://online.wsj.com/article/SB120293808086766253.html　また、ブログ「医師の一分」さんのところに『WSJ』紙とは別口の情報が出ています。
　●バクスター製ヘパリン製剤で重篤な副作用／米国医療事情　中国製原料（医師の一分　2008/02/14/23:20）
　http://kurie.at.webry.info/200802/article_25.html　ＦＤＡ(米国食品医薬局)による検査のされていない中国の工場で製造された原料によるヘパリンで350人に被害が生じ、少なくとも４人が死亡した。早期に中国の工場を検査するという。ヘパリンは豚の腸から作られる。バクスターはヘパリンの米国使用量の半分を製造しており、製造中止で供給不足に陥る可能性がある。（中略）
　昨年末ミズーリ病院で透析を受けている子供が激しいアレルギー反応にみまわれ、公衆衛生当局はヘパリン供給品についての問題に気づき、調査で数百の同様なケースが見つかった。バクスターは最初製品のいくらかを回収したが、問題は持続した。（後略）
　「事件」として問題が本格化したタイミングは日本の毒餃子事件とほぼ同じであるようです。
　◆Baxter社　ヘパリン抗凝固薬の9ロットを緊急自主回収
　2008年1月25日、Baxter International社は、アレルギー様の有害事象報告の増加を受けて、血液透析や心侵襲性治療に主に使用される1000 ユニット/mL 10mLと30mLマルチドーズバイアルのヘパリン抗凝固薬の9ロットを緊急に自主回収していると発表しました。
　●「Bio Today」（2008/01/26）
　http://www.biotoday.com/view.cfm?n=24670　――――
　◆バクスター社　重篤なアレルギー反応によりマルチドーズバイアルのヘパリンの製造を一時中止
　2008年2月11日、Baxter Healthcare Corporationは、死者4人を含む重篤なアレルギー反応や血圧低下の報告を受けて抗凝固薬・ヘパリンのマルチドーズバイアルの製造を一時中止したと発表しました。
　●「Bio Today」（2008/02/12）
　http://www.biotoday.com/view.cfm?n=24997
　――――
　◆バクスター社のヘパリンが製造されている中国の工場をFDAは一度も査察していなかった
　Reuters によると、死者4人を含む重篤なアレルギー反応や血圧低下の報告を受けて抗凝固薬・ヘパリンのマルチドーズバイアルの製造一時中止をBaxter社が発表した翌日、Baxter（バクスター）社のヘパリンが製造されている中国の工場を一度も査察していなかったとアメリカFDAが告白しました（ちなみに日本には入っていないようです）。
　●「Bio Today」（2008/02/14）
　http://www.biotoday.com/view.cfm?n=25046
　日本のような騒ぎになっていたようではありませんが、死者まで出ているので米国内ではそれなりに報道されてたのでしょうか。現時点においては日本のマスコミで詳報しているところはない模様です。
　この件、実は香港紙の方が速く、今日付（２月15日）の紙面で親中紙『香港文匯報』をはじめ複数紙が報じています。白状しますと私も「通りすがり」さんのコメントに続いてこの香港メディアの報道を受けて腰を上げた次第。
　●『明報』（2008/02/15）
　http://www.mingpaonews.com/20080215/caa4.htm　
　●『東方日報』（2008/02/15）
　http://orientaldaily.on.cc/new/new_b14cnt.html?pubdate=20080215　●『香港文匯報』（2008/02/15）
　http://paper.wenweipo.com/2008/02/15/CH0802150019.htm　　　　（ＫＹ子、医学ジャーナリスト）

中国検疫当局、日本企業の管理不十分
　中国・山東省にある日本資本の工場が製造した肉まんと冷凍かつから有機リン系の殺虫剤が検出された問題で、中国の検疫当局は、日本の企業側の仕入れ管理の不十分さが原因だとする声明を発表しました。

　この問題は、日本のニッキーフーズの子会社、「山東仁木食品」が製造した「青島ニラ肉焼まん」などから殺虫剤のメタミドホスが、「清清仁木食品」が製造した「レンジＤＥロールソースかつアスパラ入り」から殺虫剤のホレートが、それぞれ検出されたものです。

　中国の検疫当局は２２日、声明を発表し、「２つの企業はいずれも日本の単独資本で設立された企業だ。日本側の関係者が工場に常駐し、管理してきた」と指摘しました。その上で、「今回の問題は、野菜を仕入れる過程で企業側の管理が不十分なために起きた」という見解を示しました。

　声明は、ギョーザ事件を発端として日本で様々な中国製食品への不信感が高まる中、「日本側にも責任がある」と印象付ける狙いがあるものとみられます。（22日17:38）

【外信コラム】千変上海　食より怖い医薬の安全

　この恐ろしい事件は最初、上海の有名病院の病室で発覚した。昨年６月下旬のことだ。

　うだるような暑さの病室で周礼炯ちゃん（６）は突然、高熱に襲われ、立ち上がることさえできなくなった。礼炯ちゃんは急性リンパ白血病の治療を受けており、母親によれば、幸運にも順調に回復していた。

　ところが、「もう少しで治るかも」と考えて特効薬とされる抗がん剤を脊髄（せきずい）に注射したとたん下半身がまひしてしまったのである。その後、同じ症状に見舞われた患者は上海だけで５０人、全国レベルでは２００人近くに上り、しかも、同じ製薬会社の抗がん剤を脊髄注射していたことが分かった。

　医薬品事故の多い中国にあっても特に目を引いたのは、その会社が中国最大の製薬グループ「上海医薬集団」に属する抗がん剤の老舗企業「上海華聯製薬」だったことだ。同社は１９３９年に創設され、国家重点企業に指定された超優良企業だ。中国でよく見られる安価な偽薬や不良薬による薬禍ではなかった。

　調査に入った国家食品薬品監督局も当初、「製造現場に規律違反はなく、抗がん剤の副作用が原因とみられる」と、会社側の説明をそのまま発表していた。

　しかし、副作用にしてはおかしく、死者まで出たことから再調査が重ねられ１２月中旬になってようやく製造責任者が上海公安局に逮捕された。そして中国で最も信用の高かった老舗製薬会社での恐るべき実態が明らかになった。

　政府は低所得者対策として薬品価格の値下げを二十数回にわたって強制し、問題の抗がん剤の小売値は１本３・２元（約５０円）。海外の有名製薬会社の抗がん剤だと５４０元。つまりとんでもない安値だった。

　その結果、赤字を少しでも縮めるため従業員給与は１０００元（１万５０００円）レベルに抑えられ、医薬中等専門学校生を実習生として働かせた。そのうちの一人が別の抗がん剤（静脈用）の材料の貯蔵ビンを洗浄せずに使用して危険な成分を混入させてしまったのである。

　中国医薬会の統計データによると、中国全土で不適切な薬品の服用などを原因とした死亡者はすでに２０万人を超す。最近の事例を挙げると、２００６年５月に黒竜江省の製薬会社が製造した偽造薬品によって１３人が死亡、さらにその１カ月後には滅菌処理不足のブドウ糖注射液によって１００人が体調不良となり１１人が死んだ。

　これほど薬禍が続く中で今回のケースが特に深刻だったのは、米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルが指摘するように、外国製薬会社がコスト削減のため上海華聯製薬のような老舗製薬会社への委託製造を検討しており、薬禍が海外へと広がる可能性が出てきた点だろう。

　安さを武器に世界市場を席巻するメード・イン・チャイナはいまや医薬品原料（ＡＰＩ）にまでおよび、すでに世界最大の輸出国の地位にある。実際、米国の製薬は原料の８割を中国に頼り、日本も依存を強めている。

　原料だけではない。ジェネリック医薬品と呼ばれる後発医薬品の分野でも中国製は輸出を本格化させており、その安さでシェアトップのインドに少しずつ迫りつつある。（前田徹）

【講演録】日本人であることに誇りを持って欲しい

日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜大学大学院生　黄慈［女亭］

　皆様、こんにちは。私は岐阜大学の留学生、台湾から参りました。黄慈［女亭］と申
します。

　今日、この大会でスピーチの機会をいただき、大変光栄で、嬉しいと思っています。
日本語を習ってから2年半しか経ってないので、とても緊張していますが、どうぞよろ
しくお願い致します。

　では、今日は台湾の留学生として、私がみた日本について、お話をさせていただきた
いと思います。

　台湾が昔は日本の植民地だったということは、ここにいる皆様は良くご存じでいらっ
しゃると思います。私のおじいちゃんとおばあちゃんも日本の教育を受けた人間でした。
おじいちゃんは私が生まれる前になくなったのですが、おばあちゃんから良く日本時代
のことを教えてもらいました。そのため、小さい頃から私が日本という国や日本人に対
して持っていた印象は清潔、礼儀正しい、誠実、プライドが高い、誇りを持つ人々、と
いうイメージでした。

　しかし、日本のことについて私が中学校に上がったとき、当時の教科書には全部マイ
ナスなことしか載っていませんでした。私は戸惑いましたが、最後は実際の経験者、お
ばあちゃんから聞いた話を信じました。

　なぜ教科書には全部マイナスのことしか書いていなかったかというと、当時の台湾政
府の政策でした。でも、近年、台湾の政治状況が変わったことによって、教科書の内容
も変わりました。日本政府が台湾を統治した50年間の建設や貢献をちゃんと教科書に書
いて、子供達に教えるようになりました。

　私達の世代が、日本について学校で習っていないことはおばあちゃんたちが教えてく
れました。現在の若者や子供達は教科書で習って