良識と輿論が媚中国企業を動かす

『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ弊社子会社学研トイズが製作販売いたしました地球儀『スマートグローブ』の内容につきまして、不適切な表現・表記がありました。
　当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
　皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる所存です。
　なお、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、税込み価格２万９４００円でお引取りさせていただきますので下記アドレスにアクセスいただき、手続きいただきますようお願い申し上げます。

学研トイズ：http://www.gakkentoys.co.jp
TEL [phone]（学研トイズお客様相談室）
10：00〜12：00、13：00〜16：00 （月〜金 土日・祭日を除く）
返却お申し込み開始日 １月15日（火）
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　中国共産党からの圧力に屈して、中国の指示通り台湾を「台湾島」と表記してあたかも中国領土のように扱っていた、学研トイズの目玉商品が、夕刊フジ、産経新聞の報道とともに、多くの良識派が動いたことにより、販売中止を決定した。

　中国の圧力により偏向した商品を作っている企業、賞味期限切れや捏造報道を繰り返すマスコミ、そして政治家諸氏に対しても、世間の良識派の眼と輿論が監視を続けて、日本国民との人権と名誉が守られるように努力しましょう。
　また、兄弟の国「台湾」に対しても同じように声援を送り続け、中国共産党の妨害によって国連にもWHOにも加盟できない異常状態にある、台湾人の人権と名誉を回復させましょう。
　この件に関しては、日本人からもローマ法王に是非協力をお願いいたしましょう。


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今日の感染症

　本日の当ヤブークリニックの主な感染症の傾向です。
１．感染性胃腸炎　　　　　　　　　　　　　4人
２．マイコプラズマ感染症　　　　　　　　　2人

　
　大体以上のような感じだったと思います。
　何故かインフルエンザの顔をした患者さんも少なく、感染症に関しては割りと落ち着いています。

　キリマンジャロコーヒーの話をしているうちに、飲んでみたくなりましたが喫茶店に行く暇が無いので、朝一難を駅まで送った時についでに明治の紙パック入りのコーヒーを買いました。
　今朝はこれを飲んでもう一眠りしました。

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圧力と情報操作の国・中国

学研、「台湾」ない地球儀を販売　中国の圧力で2008.1.10 01:13

このニュースのトピックス：台湾

地球儀「スマートグローブ」の台湾周辺を拡大　学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

　この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。

　問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。

　台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

MSN産経ニュースより引用(写真も）

　日本がサンフランシスコ講和条約でその領有権を放棄した後の台湾は、国際法上その地位は未定となっている。したがって本来であるならば、台湾に住む人たちが独立を宣言すれば、台湾は台湾人のものになるわけである。
　しかし中国共産党に敗れた中国国民党の蒋介石が台湾を占領し、独裁政権を樹立してしまった。蒋介石はいつか自分たち国民党が、中国大陸を再び手中に収めることを希いつつ世を去る。だが蒋介石の子供である蒋経国は台湾人の民主化を希求する運動に押され、台湾の本土化の必要性を考えてきたともされる。
　そして李登輝氏が総選挙で総統になった後は、台湾は民主化され事実上台湾人による台湾人のための台湾国という地位になっている。国際上はアメリカと中国の圧力により、国連にも加入できないという不安定な状態が続いているけれど。

　今回の地球儀は、教育教材大手の「学研」が国内向けに販売する地球儀を中国で製造したために、「中国政府の指示に従わざるを得なかった」ということである。つまりは独裁中国共産党政府は、一民間企業の隅々まで圧力をかけコントロールをしているということが分かる。


　学研ではわざわざ『この地球儀は生産国の中華人民共和国の指示により、地球儀表面の「台湾」の表記が「台湾島」　音声が「中華人民共和国」となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます』などとうたっており、中国の圧力があったことを平気で言ってのけるほどに恥知らずであるということだ。
　これは学研だけに限ったことではなく、中国に進出しているすべての企業が「中国共産党」に厳しく管理され、彼らの意向一つで企業活動が停止されたり再開されたりするという話である。今回の地球儀騒動でそれが証明されたともいえる。

　一企業が発売したおもちゃと言えど、学研は教育産業大手を自認する会社である。それが子供たちに中国の意図に従い、日本の子供たちに対する中国の「洗脳教育」のお先棒を担ぐとはとんでもない話である。
　これは台湾一国の問題ではない。
　「南京事件」しかり、「慰安婦問題」などしかりで、企業の経済活動に圧力を加え、わが国の名誉と歴史観を傷つけながらか、絡め手で日本を陥れるというのが全体主義国家の中国のやり方だ。今回の地球儀事件のマスコミ版が「朝日新聞事件」で、文化大革命時代に朝日新聞社のみが中国共産党のご意向に従い続けたために北京支局の存在を維持でき、現在では少なくともこと中国問題に関しては、「中国の人民日報の日本支局新聞」と言われるまでにいたった。

　とにかく今回の事でも明らかになったように、中国という共産党独裁全体主義国家は、ありとあらゆる手段を用いて、「黒いカラスも白くする」ためのプロパガンダを続けている国であるという認識を新たにする必要がある。

　中国はアメリカに対しても外交と経済を利用して「台湾支持を後退」させることに成功している。

　また台湾と正式な国交がある国々に対しても、「金銭外交」と圧力で切り崩しをはかり、国際社会から台湾を孤立させようとしている。

　いくら物事には「本音と建前がある」といっても、仮にも「自由と民主主義」をうたっている国々が、目先の金の奴隷に成り下がり「自由も民主も無いジェノサイド独裁国家」の肩を持ち続け、人権と生命を大切にし、自由と平和を愛する民主国家「台湾」をないがしろにするというのは、「羊頭狗肉」のように看板に偽りがありすぎて恥ずかしくは無いのか。

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