祝 台湾、戒厳令解除20周年

　1947年に台湾で起こった228事件は、多くの台湾人を巻き添えにした決して忘れることの出来ない、血で染められた歴史的事件である。その真相は現在に至っても全て明らかにされたわけではなく、ごく最近までは台湾現代史の空白の1ページとして残されたままであった。台湾人の人々にとって、最近までこの事件はある種タブー的なものだったかもしれない。

　この事件の背景は、日本が1945年8月6日と9日の広島・長崎で受けた、米国の2回の都市と民間人を対象とした核実験が終わった後からはじまる。この世界戦争史上最も悲惨な悲劇の後、日本軍は米国を筆頭とする連合軍に対して無条件降伏をした。

　このことにより戦時中敗戦の道を一途に辿って、後方の重慶に逃れていた中国国民党政府は、たなぼた式に、戦敗者から一変して戦勝者に成り代わる。
　日本の降伏は連合国に対してであり、中華民国に対してではなかった。また、1951年に署名されたサンフランシスコ講和条約においても、台湾の地位は未定となっている。

　しかし故蒋介石は強引に台湾を接収し、1945年の10月25日、公会堂に於いて、中華民国の陳儀将軍主催の下で、日本軍の投降式典を行った。その時、日本の敗戦直後は共に涙した台湾人も、「台湾光復」（台湾が祖国に光栄ある復興をすること）を信じて疑わなかった。

　50年にわたる日台併合によって生じた台湾人の民度の上昇は、中国大陸のそれとの文化的軋轢を生む。（これは日本の統治と日本語教育の賜物だけでなく、いわゆる「南国気質」と呼ばれるもともとの台湾人と原住民の性格的な要素も関係したかもしれない。）

　中国国民党政府は、台湾を統治するために「台湾省行政長官公署」という機構を設立し、あたかも植民地体制の延長を図るかのような態度をとる。これに対して、期待と理想に燃え立っていた多くの台湾知識人たちは、大きく失望し台湾行政長官兼台湾警備総司令の「陳儀」を「新総督」と呼んだ。

　やがて民度の差と文化的軋轢による悲劇は、3つの過程を経た。
　１．官民の対立、２．軍隊の鎮圧、３．中国国民党の一般人の摘発と弾圧の3段階である。

　228事件の導火線は、前日の27日のヤミタバコの取締りによる「市民殺傷事件」である。翌28日の朝、台湾人の群集は専売局に赴き、暴動を起こす。午後には行政長官公署前の広場でデモ嘆願を行ったが、公署のバルコニーにいた憲兵が、機関銃で群集を掃射し、数十人の死傷者を出す。これにより台北全市に騒動が広がる。
　警備総司令部は戒厳令を公布した。青年民衆は放送局に入り、全島に向って事件発生のいきさつを報道し、各地の民衆が一斉に立ち上がって共鳴するように呼びかけた。
　
　国民党はすでに抑えきれなくなっていた民間人の不満の深刻さを理解できずに、曖昧なままで政府改革を引き伸ばし支援部隊による武力的解決を図った。
　やがて3月8日に、中国大陸から支援部隊が台湾に到着すると、北から南まで都市でも田舎でもいたるところで軍隊による一般人の鎮圧が始まった。


　こうして中国石国民党による摘発と弾圧は、どんどんエスカレートしていった。数多くのエリート知識人も摘発や密告により強制連行され、どこで、いつ、誰の手によってどうやって殺されかも明らかにされぬまま、現在でも行方不明とされているひともいるという。

　1949年5月、国共内戦の敗戦が決定的となった故蒋介石は、台湾全域に戒厳令を発布し、反政府勢力を一掃するための弾圧強化と粛清による白色テロを実行した。
　
　それは1987年の今日7月15日まで続いた。
　「台湾は、国全体が大きな監獄島だった！！」
　そんな時代が38年間続いたのだ。
　
　この間、台湾人の人たちは、政治に口を突っ込む勇気を奪いとられた。口が開けない、堂々と意見を言えない、いつなん時会話を聞かれているかわからない。そんな国民党のワンマン独裁政治が徹底してなされた。

　幸い李登輝氏の登場により民主化は進められ、現在のところ健全な民主主義が育ってきている。

　陳水扁総統は本日を「戒厳令解除を記念する日」と定め、弾圧の歴史の展示会や民主化要求デモの記念切手の発行、戒厳令下で禁止されていた歌のコンサートなどの記念行事が全島で繰り広げられようだ。

　先日来日し講演した民進党の葉菊蘭氏は、「過去は許すことが出来ます。しかし事実は事実として受け止めなくてはなりません。」と語っていた。そして恩讐の彼方に、台湾の全エスニックが一つの台湾人になることを呼びかける。

　戒厳令が解除された後のこの20年で、国民党の独裁政治から受けた恐怖が薄れ、台湾人としての意識がまとまり、さらに成長した民主主義国家となれるかどうかは、来年の3月22日の台湾総統選挙で試される。

　今日の日を記念し、兄弟の国に幸あれと祈る。
　

　

　


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ダンボール肉まんを作る

　

　最近何かと話題の多い肉まんであるが、近所に住む中国出身の奥さんの話では、中国でもダンボールは食べないという。
　それで本当にダンボール入り肉まんが食べられるのか、実験をしてみようと思った。


　まず豚ばら肉を細切れにして、それに微塵切りの葱を加える。醤油とオイスターソース、塩コショウ、酒などで味をつける。
　ここでどろどろにしたダンボールを加えるのであるが、残念ながら今日はダンボールが手に入らなかったので省略した。
　これをよく練って、あらかじめ中力粉と牛乳、ドライイースト、砂糖、ラードなどを混ぜて練って発酵させた皮で包む。



　強火で加熱した蒸し器に肉まんを入れて、15分程度蒸す。



　蒸しあがるとこんな感じである。


　まず一難に食べさせて30分ほど様子を見て、大丈夫なら自分も食べる。

　感想としては、今日はばら肉でなくてもも肉を使ったために、肉が少々固まってしまった。日本酒が無かったので、ウイスキーを用いたがこれはあまり影響は無いだろう。
　
　次の過程として、10パーセント程度のダンボールを入れてみることも検討したい。

　こうして日々実験は続く。
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皆様のＮＨＫは良識派の協力が必要です

今年、日本国憲法は施行から60年を迎えました。また、5月には憲法改正の手続き法にあたる国民投票法が成立しました。こうした中、改憲の是非を巡り様々な議論が巻き起こっています。9条を改め、正式な軍を持つことを明記すべきだという考え方もあれば、戦力の放棄を掲げた憲法は世界的にも貴重で改めるべきではないという考え方もあります。そこで、終戦の日である8月15日に、一般視聴者や有識者の皆さんをお招きして徹底的に討論します。NHK/写真は同アンケートのカバーページより

　皆様のＮＨＫが敗戦の日の放送に向けてのアンケート調査を行っております。
　放送内容のアウトラインは既にほぼ出来上がっているようですが、何時ものようにあまたの活動に時間を掛けることが出来るプロの市民が、数多く参加されることと思います。
　個人的には、そもそも占領下にＧＨＱによって作られた憲法ですから、改正・改悪以前に廃棄するののが本来正統な手続きだと思います。
　わが国には「憲法が道具にしか過ぎないと同時に道具であるがゆえに大切に扱う」という西洋人の醒めた感覚がどうも足りなくて、「道具」を絶対視して神様のようにしてしまうという態度から抜け出せません。
　諸外国は、自国の都合により必要があれば国と国の条約なども、簡単に破棄することがあります。先の大戦末期のロシアの参戦などはいい例です。

　集められたアンケートの内容が正しく反映されれば、プロの市民の台詞が多少変わるかもしれません。
　プロの市民の方々と異なり、日々の暮しでお忙しい良識ある国民の皆様も、こぞってアンケートに参加してみてください。
　皆様のＮＨＫは、良識ある国民の皆様の協力と熱いまなざしを必要としております。
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米慰安婦決議案に抗議書

《２００７年６月２６日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。私たち日本の国会議員と地方議会議員、学者・言論人は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。かつての日本軍の周辺には、世界の他の軍隊と同様、兵士たちを相手に商売する売春婦が存在し、そのサービスを提供する組織と場所が存在したが、性奴隷などという存在は全く無かったからである。存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これは紛れもない歴史的真実である。
　米下院議員の皆さんにお願いしたい。アメリカ合衆国の誇りと名誉をかけて、誤って認識された慰安婦問題について、どうかもう一度、歴史的検証をしていただきたい。厳密な調査をしていただければ、性奴隷などという存在がなかったことが明らかになるだろう。その上で、この決議を再検討し、撤回していただくことを私たちは希望する。
　名誉と誇りを重んじる日本国民として、また、自由と民主主義を共通の価値とする同盟国の国民として、アメリカ下院議員の皆さんに、以上、強く要求するものである。》

　地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）が１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
　抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。

　上の引用が抗議書の内容だそうだ。


　虚しくても、微かでも、やるべきことを坦々とやり続ける人が居る。
　我々は全て未来の日本人の捨石である。

抗議書
賛同者（随時更新）1
賛同者２


　
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最後の総統選は回避できるか？

民進党の政権維持に自信

　【台北１１日共同】台湾の陳水扁総統は１１日、台北市の総統府で共同通信との単独会見に応じ「台湾主体意識が社会の主流」と述べ、台湾人意識の高まりを追い風に来年３月の総統選で独立志向の与党、民主進歩党（民進党）の政権維持に強い自信を示した。
　また、米中の反対にもかかわらず今年９月に初めて台湾名で国連加盟を申請する一方、総統選の際、台湾名での申請の是非を問う住民投票を同時実施する方針をあらためて表明した。
　来年５月の任期満了（２期計８年）まで残り約１０カ月となった陳総統は、国連加盟申請で台湾の存在を国際社会にアピールする一方、有権者の台湾人意識をあおり、民進党の政権死守につなげたい狙い。「１つの中国」の原則を掲げる中国の反発は必至だ。


共同ニュース2007年7月11日

　1971年の国連総会によって採択された「アルバニア決議案」というものにより、それまで中華民国が国連で占めていた権利全てを中華人民共和国が独占することになった。それ以来国連で中華民国というと、いわゆる中国共産党の「中国」を指す。
　決議案が採択される前に、イギリスや日本は蒋介石に「中華民国」という名前を変えてでも、一般加盟国にとどまるように説得したが、彼は全台湾国民の利益よりも「自分ひとりの面子」にこだわりそれを拒否した。

　1952年のいわゆる「サンフランシスコ講和条約」により、日本は台湾に関する権利を放棄し、それ以降台湾の領有権は定まっていない。即ち台湾の権利は台湾の住民に委ねられてしかるべきものである。
　しかしそれより遥か前の1949年に、内戦で毛沢東に負けた蒋介石は台湾に逃げ込んでそれを占領し、親子二代にわたる独裁政治を行った。台湾は1947年の2・28事件の後、1949年から38年間もの戒厳令下にあり、この間数多くの悲劇と犠牲者を生んだために、「アメリカは日本に原爆を落とし、台湾に蒋介石を落とした」という言葉まで生まれた。
　
　「台湾を（蒋介石の）中華民国に返還する」というカイロ宣言も、正式な文書ではないようであるし、アルバニア決議案が国連総会で採択される直前に、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャー（ニクソン米大統領補佐官）に対して、中国の周恩来総理は、「この決議案のもとでは，台湾の地位に関する条項を挿入することは不可能ですし、もしこれが通れば、台湾の地位は未定と言うことになります」と語っているという。

　さすれば台湾は当然のことながら中国共産党のものではない訳で、現在過去未来の全ての台湾人の意思によってその地位が決定されるべきものだ。

　台湾では教育界や法曹界、マスコミ界のトップの多くがいわゆる外省人たちによって占められ、台湾人の人の意識が高まらないようにされてきたようだ。また38年にも及ぶ白色テロの恐怖は、台湾人の勇気を削ぐことになったであろう。

　また日本と同様に中国との経済活動も広まり、かなりの台湾人が中国からの直接的間接的影響を受けていると思われる。しかも全体主義国家である「中国」は「台湾」にもプロパガンダや工作や恫喝を繰り返し、自分達の延命を図ってもいる。

　こうした中、台湾人の一部からも「大した結果を出してはいないのでは？」と疑問視される陳水扁氏が、「自由で民主的な台湾」を「全体主義国家」の手から守るために、最後の戦いを始めたようである。

　来年3月の台湾総統選挙は、日本人にとってこのたびの参議院選がそうであるように、台湾人の民度が試される試練となるだろう。

　兄弟の選択や如何に？
　
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