一部修正、賛成多数で可決 米下院委の慰安婦決議案
2007年6月27日 05時58分
【ワシントン26日共同】米下院外交委員会は26日、第2次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求めた決議案を一部修正の上、39対2の賛成多数で可決した。委員会レベルでの同様な決議案可決は昨年9月に続いて2度目。今後は本会議採決に至るかどうか、議会多数派を握る民主党指導部の判断が焦点となる。
決議案を提出したホンダ議員は記者団に対し、7月第2週か第3週に本会議で採決にかけられるとの見通しを示した。実際に採決されれば、可決される公算が大きい。
決議自体に法的な拘束力はないが、日本国内での反発も予想され、今後の日米関係への影響が懸念される。安倍晋三首相にとっても何らかの対応を迫られ、打撃となりそうだ。
中国共産党による積年のプロパガンダが功を奏したようで、一部の破廉恥なアメリカ人による、日本人に対する人種差別法案が米下院外交委員会で可決した。
本会議で採決されれば、可決される可能性もあるという。可決されれば、強請りたかりの得意な連中のことであるから、1兆円規模の訴訟が起こされるという話もある。
軍人を相手に商売をする公娼などはどこの国にもあったことである。占領下の日本で米軍が行ったことや、ベトナム戦争の折に韓国軍が現地で行ったこと、そして中国共産党が現在進行形でチベットなどに行っていることに比べれば、日本のそれは神様みたいな話である。
何用あって今頃、日本のみを差別するような法案が出てくるのかわからないが、中国の「軟らかい土は彫り続けろ」とモラルが失墜して「戦争と博打と訴訟」で食っていくアメリカの利害が一致したのであろうか。
それとも連綿とした歴史の一部分だけを切り取り、それを自分の都合の良いように歪曲する特定国に情理の国アメリカも赤く染まりきったのか。
何れにせよ日本としてはすでに没落は始まっているのであるから、事実を重ねおおいに語り続けるしかないであろう。
今後日本のよい人権団体による、米国に対する広島長崎の原爆の保障訴訟、占領時の米軍による婦女子に対するレイプ・虐殺保障問題、中国に対する元寇補償問題、通州事件に対する補償問題、少数民族にたいする人権弾圧問題などの訴訟が、続々と起こるかもしれない。
このような野蛮なことは、日本人には向かないが、自分のことは棚に上げ、一方的に日本を悪く言い続ける国に対してはやむをえないであろう。
出来れば汚い国とは付き合いたくないものである。
かくして没落は続く。
総括記者会見南京問題総括資料 衆議院議員
戸井田とおる氏のホームパージより
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